都市銀行

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都市銀行(としぎんこう)、略して都銀とは、普通銀行の中で大都市(ほとんどは東京23区大阪24区)に本店を構え、全国展開している銀行。なお、その中でも更に特別に大きな銀行をメガバンクと呼ぶ。

目次

概要

一般には、日本の高度経済成長期に前後して成立した都市銀行15行体制(協和・神戸・埼玉・三和・住友・第一・太陽・大和・東海・東京・日本勧業・富士・北海道拓殖・三井・三菱)、およびATMネットワークであるBANCS加盟13行の流れを汲む銀行を指すことが多い。

「都市銀行」の定義は、1968年10月から始まった金融制度調査会第1分科会における「普通銀行の諸問題」の審議にて、

普通銀行のうち6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行のことで、系譜的には
  1. いわゆる旧財閥系銀行
  2. 特殊系銀行
  3. 旧地方銀行で業容が拡大したもの
などである

とされた。具体的には、三井三菱住友富士(旧安田財閥)、第一(旧渋沢財閥)、大和(旧野村財閥)が第1グループ、日本勧業北海道拓殖東京横浜正金銀行の後身)が第2グループ、三和東海神戸埼玉協和太陽が第3グループとされた(ただし協和は貯蓄銀行、太陽は相互銀行からの転換)。さらにさかのぼると、1942年の金融統制団体令施行に際して、普通銀行統制会に加入した銀行グループにその起源を求めることもできる。

曖昧化する定義

埼玉りそな銀行は旧埼玉銀行を源流としていることから都銀とされるが、大都市(さいたま市)に本店は置いているものの、埼玉県外では、東京都に2店舗しか支店が無く「全国展開」はしていない<ref>旧埼玉銀行は東京の多摩地区や都区部に多数の支店を有していたほか、大阪・札幌などにも支店を持っていた。多摩地区の支店の多くは、りそな銀行が引き継いでいる。</ref>。そのため、埼玉りそな銀行が都市銀行なら、政令指定都市に本店を置く横浜銀行<ref>神奈川県外にも大阪・名古屋・東京・群馬にも支店がある</ref>や、北洋銀行<ref>相互銀行発祥だが、かつての北海道拓殖銀行の北海道内の営業を継承。また道外店舗は東京都のみ</ref>、千葉銀行<ref>東京都の城東地区や茨城県南部、埼玉県東部に支店がある。</ref>、静岡銀行<ref>東京都の他、神奈川県にも地盤がある。</ref>、福岡銀行<ref>福岡県外にも東京・大阪・名古屋・広島・下関にも支店がある。</ref>も都市銀行と見なし得ることになる。また、大企業のみを顧客とするみずほコーポレート銀行<ref>登記上では旧富士銀行の改称</ref>は都銀なのか、長期信用銀行から転換した新生銀行あおぞら銀行は『大都市に本店を構え、全国展開している』という条件を満たすが都銀なのか、というように、近年の銀行再編成によって「都市銀行」の定義は曖昧化しつつある。但し、あおぞら・新生2行は出自が長信銀なので、そもそも都銀では無い。

全国地方銀行協会(地銀協)・第二地方銀行協会のいずれにも属していない普通銀行とみなす見方もあるが、これは銀行の運営方針などの問題もある<ref>ネット銀行も地銀協、第二地銀協には加盟していない</ref>ため、明確な定義でない。ただし「都市銀行懇話会」という、日本経団連加盟の任意団体は存在し、全国銀行協会のプレス発表でも「都銀懇、地銀協、第二地銀協、信託協は」というような言い方をしている。

現在、全国銀行協会などの発行物では、埼玉りそな銀行やみずほコーポレート銀行を都市銀行として扱っている。しかし、金融庁が同庁のウェブサイトで公開している「免許・登録業者一覧」では、みずほコーポレート銀行を都市銀行とする一方、新生銀行及びあおぞら銀行を「その他」、埼玉りそな銀行を「地域銀行/その他」としているなど、定義は分かれている。

(本事典では埼玉りそな銀行、みずほコーポレート銀行を都銀として扱う。なおYahoo! JAPANの「Yahoo!カテゴリ」では新生銀行のほかセブン銀行も都市銀行とされていることを付記する)

行政上の都市銀行

金融行政での統計資料等においては、都市銀行を、普通銀行のうちの本庁直轄銀行(ただし業態が従来型のもの)と同義語であるかのごとく使用している。

銀行法第59条第2項では、金融庁長官は権限の一部を財務局長(財務支局長を含む)に委任することができると規定されている。これは金融庁自体に地方支分部局がないため、発足の際の母体となった財務省の地方支分部局に委ねているのである。この規定に基づき、銀行法施行令第17条の2第1項では個別の権限を列挙して(銀行業の免許、銀行の合併等、経営の基本的事項以外は全部)長官権限を財務局長に委任しているが、同条第4項により、金融庁長官の指定するものには適用しない、換言すれば、金融庁長官の指定した金融機関については財務局長に委任せず金融庁長官自身が権限を行使することと規定された。

この規定に基づいて、「銀行法施行令第17条の2第1項から第3項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件」(平成14年金融庁告示第35号)が制定されて、この中で、みずほ銀行みずほコーポレート銀行三井住友銀行三菱東京UFJ銀行りそな銀行の5行が「本庁直轄銀行」とされ、これが行政上、「都市銀行」と表現されている。その他、長信銀から移行した2行(新生銀行、あおぞら銀行)、新しい形態の銀行や信託兼営銀行も本庁直轄銀行であるが、これらは都市銀行とはされない。また、埼玉りそな銀行は本庁直轄銀行ではないため、金融庁の作成資料では都市銀行としては扱われていないが、全国地方銀行協会第二地方銀行協会のいずれにも加入していないので、地銀・第二地銀には分類されず地域銀行のうちのその他というジャンルに分類されている。

これに伴い、金融庁の組織において監督局銀行第一課と同銀行第二課との間の監督対象の区分は、銀行第二課は全国地方銀行協会・第二地方銀行協会の会員その他金融庁長官が定めるもの、銀行第一課はその他の銀行業者と区分している。

都市銀行のあゆみ

財閥・政府系銀行誕生
1873年1939年
戦時統制
1940年1945年
戦後改革・財閥解体
1946年1951年
財閥名復帰・長期金融整備・高度成長
1952年1970年
高度成長終焉・安定成長・バブル経済
1971年1989年
金融ビッグバン
1990年1999年
不良債権処理
2000年~)
三菱銀行
1919年1947年
千代田銀行
1948年1952年
三菱銀行(1953年1995年 東京三菱銀行
1996年2005年
三菱東京UFJ銀行
2006年~)
横浜正金銀行
1879年1945年
東京銀行1946年~1995年)
三和銀行1933年2001年 UFJ銀行
2002年~2005年)
…… 東海銀行1941年~2001年)
住友銀行
1895年1947年
大阪銀行
1948年1951年
住友銀行(1952年2000年 三井住友銀行
2001年~)
神戸銀行1936年1972年 太陽神戸銀行
1973年1989年
太陽神戸三井銀行
1990年1992年
さくら銀行
(1992年~2000年)
…… (大)日本無尽
1940年1950年
日本相互銀行
1951年1967年
太陽銀行
1968年1972年
三井銀行
1876年1942年
帝国銀行
1943年~1947年)
帝国銀行
1948年1953年
三井銀行(1954年~1989年)
第一銀行
1873年1947年
第一銀行(1948年1970年 第一勧業銀行1971年2001年 みずほ銀行 /
みずほコーポレート銀行
2002年~)
日本勧業銀行
1897年1949年
日本勧業銀行
1950年1970年
安田銀行
1876年1947年
富士銀行(1948年~2001年)
日本興業銀行1902年~2001年)
…… 日本貯蓄銀行
1945年1947年
協和銀行1948年1990年 協和埼玉銀行
1991年1992年
あさひ銀行
(1992年~2002年
りそな銀行 /
埼玉りそな銀行
2003年~)
…… 埼玉銀行1943年~1990年)
大阪野村銀行
1918年~1947年)
大和銀行(1948年~2002年)
(勧銀・拓銀の長期金融を承継) 日本長期信用銀行
1952年1999年
1998年破綻、ニューLTCBパートナーズ(リップルウッド)に売却) 新生銀行
2000年~)
朝鮮銀行
1909年1946年
1947年閉鎖、日本国内残余資産を承継) 日本不動産銀行
1957年1976年
日本債券信用銀行
1977年2000年
1998年破綻、ソフトバンクオリックス東京海上に売却) あおぞら銀行
2000年~)
北海道拓殖銀行
1900年1949年
北海道拓殖銀行(1950年1997年 (1997年破綻、北洋銀行中央信託銀行に営業譲渡し2006年法人格消滅)
  1. 「……」は前身銀行の数が多いため割愛したことを示す。
  2. 埼玉銀行は成立当初は地方銀行。1969年に都市銀行へと転換した。
  3. 背景濃灰は特殊銀行または長期信用銀行外国為替専業銀行
  4. 住友銀行は1986年平和相互銀行と、三井住友銀行は2003年わかしお銀行と合併している。
  5. りそな銀行は旧大和・あさひの埼玉県外店舗を、埼玉りそな銀行は同じく埼玉県内店舗を引き継いでいる。また、りそな銀行は2005年奈良銀行と合併している。
  6. カッコ内は銀行の存在期間。

かつてのBANCS加盟13都市銀行

脚注

<references />

関連項目

外部リンク

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