都市再生機構

出典: Wikipedio

Template:Infobox 組織2 独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう）とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした国土交通省所管の独立行政法人である。略称は都市機構またはUR、愛称はUR都市機構。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市中区にある。

目次

歴史

画像:Toshima 5-choume danchi.jpg
UR賃貸住宅（豊島五丁目）

高度経済成長期の1955年、国の住宅政策の一環として公的資金を投入し中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立された。当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していた。1956年に第一号の金岡団地（堺市、賃貸）と稲毛団地（千葉市、分譲）が完成、1960年代には首都圏や京阪神圏の郊外で多数の集合住宅を集積した団地が建設されるとともに、広域の大規模な都市基盤開発を伴うニュータウンの計画・建設などに主体的役割を担った。1970年代には都市再開発事業も手がけるようになった。

1981年、日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、住宅・都市整備公団（住都公団）が設立された。経済が安定期に入って住宅の需要が減少したことに伴い、建設する住宅の量から質への転換を図るようになった。また、都市公園の整備などにも力を入れるようになった。1995年の阪神・淡路大震災では約2万戸の復興住宅を建設するなど、被災地の復興に大きな役割を果たした。1999年、住宅供給より都市整備に重点を置く都市基盤整備公団（都市公団）に改組し、分譲住宅の供給を停止、都市基盤整備および賃貸住宅の供給のみを行う組織となった。ニュータウン事業や山林および大企業の工場跡地の土地購入整備事業から順次撤退していく予定である。

2004年、行政改革の煽りを受けて都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、都市再生機構が設立された。初代理事長には都市基盤整備公団総裁の伴襄が就任。これにより賃貸住宅の名称は公団住宅からUR賃貸住宅に変わった。鉄道事業（公団線小室駅～印旛日本医大駅）は京成電鉄が設立した千葉ニュータウン鉄道に移管した。 現在中心市街地活性化の一環として、都市再生大学校を主催している。

現在の同機構のスローガンは「街に、ルネッサンス」である。

略年表

  • 旧都市基盤整備公団
  • 旧地域振興整備公団
    • 1962年7月、産炭地域振興事業団設立。
    • 1972年10月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
    • 1974年8月、地域振興整備公団に改組、発足。
    • 2004年7月、地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

組織

旧都市基盤整備公団の組織が元になっている。総合開発事務所と都市開発事務所は旧地域振興整備公団の地方都市開発整備部門からの引き継ぎである。

本社

  • 主務大臣 国土交通大臣

役員

  • 理事長　小川　忠男
  • 副理事長
  • 理事長代理
  • 理事
  • 監事

幹部

  • 審議役
  • 資金管理役
  • 地域活性化推進役
  • 業務プロセス改善推進室
  • 経営企画部
  • 総務人事部
  • 経理資金部
  • 業務企画部
  • 業務第一部
  • 業務第二部
  • 業務第三部
  • 住宅経営部
  • カスタマーコミュニケーション室
  • 営業企画室
  • 技術・コスト管理室
  • ニュータウン業務部
  • 監査室

支社など

  • 募集販売本部
  • 都市住宅技術研究所
  • 総合開発事務所
  • 都市開発事務所
  • 東日本支社（東京都（特別区内においては事業の一部に限る）、北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、群馬県、栃木県、山梨県、長野県）
  • 東京都心支社（東京都特別区内）
  • 千葉地域支社
  • 神奈川地域支社
  • 埼玉地域支社
  • 茨城地域支社
  • 中部支社（富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、名張市を除く三重県）
  • 西日本支社（福井県、滋賀県、三重県名張市、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県）
  • 九州支社（山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

関連会社・団体

開発事業

  • あいの里（北海道）
  • 篠路拓北土地区画整理事業：昭和55年－平成2年（北海道）
  • 札幌麻生団地（北海道）
  • 札幌琴似団地（西区）
  • 札幌月寒中央通団地（札幌市豊平区）
  • 札幌山の手団地（西区）
  • 札幌新琴似四番通団地（北区）
  • 札幌澄川団地（南区）
  • 札幌西月寒団地（札幌市豊平区）
  • 札幌創成橋団地（札幌市中央区）
  • 札幌狸小路団地（札幌市中央区）
  • 札幌南三条第二団地（札幌市中央区）
  • 札幌豊平団地（札幌市豊平区）
  • 札幌北一条団地（札幌市中央区）
  • 札幌北十三条団地（北区）
  • 札幌北十条団地（札幌市東区）
  • 札幌北十二条団地（中央区）
  • 東札幌六条団地（白石区）
  • 苫小牧旭町団地（北海道苫小牧市）
  • 白石本通りハイツ団地（札幌市白石区）
  • 函館赤川通団地（北海道函館市）
  • 函館川原町団地（函館市）
  • 北広島駅前団地（北広島市）
  • 北広島若葉町団地（北広島市）
  • 北広島北進町団地（北海道北広島市）
  • 羊ケ丘団地（札幌市豊平区）
  • あけぼの団地（札幌市南区）
  • もみじ台西タウン団地（厚別区）
  • 円山北町団地（札幌市中央区）
  • 花川中央団地（石狩市）
  • 菊水三条団地（札幌市白石区）
  • 大麻園町団地（江別市）
  • 大麻宮町団地（北海道江別市）
  • 大麻中町団地（江別市）
  • 五輪団地（札幌市南区）
  • 八戸ニュータウン（青森県）
  • 御所野ニュータウン（秋田県）
  • 盛岡南新都市土地区画整理事業：ゆいとぴあ盛南,盛岡南新都市開発整備事業（岩手県）
  • 長町副都心土地区画整理事業（宮城県仙台市）
  • 将監団地（仙台市泉区）
  • 新木の花団地（札幌市豊平区）
  • 仙台沖野団地（仙台市若林区）
  • 仙台花壇団地（仙台市青葉区）
  • 仙台宮城野団地（仙台市宮城野区）
  • 仙台幸町団地（仙台市宮城野区）
  • 仙台中山団地（仙台市青葉区）
  • 仙台鶴ケ谷五丁目団地（仙台市宮城野区）
  • 仙台鶴ケ谷団地（仙台市宮城野区）
  • 仙台柏木一丁目団地（仙台市青葉区）
  • タウンハウス鶴ケ谷西団地（仙台市宮城野区）
  • 黒松団地（仙台市泉区）
  • 蔵王みはらしの丘：旧地域振興整備公団の土地区画整理事業（山形県）
  • いわきニュータウン（福島県）
  • 会津喜多方中核工業団地造成事業（旧地域振興整備公団、福島県喜多方市松山町鳥見山地区及び同県耶麻郡熱塩加納村加納地区)
  • 相馬中核工業団地 (福島県相馬市、旧地域振興整備公団)
  • いわき好間中核工業団地 (旧地域振興整備公団)

関東

  • 水戸駅南口土地区画整理事業：1999年-2007年
  • 大生郷工業団地（水海道都市計画事業工業団地造成事業、茨城県常総市）
  • 柏原工業団地（石岡都市計画事業工業団地造成事業、茨城県石岡市）
  • 丘里工業団地（古河都市計画事業工業団地造成事業、茨城県古河市）
  • 北利根工業団地（古河都市計画事業工業団地造成事業、茨城県古河市）
  • 常総ニュータウン （茨城県）
  • 筑波研究学園都市 （茨城県つくば市）
  • つくば・さくら団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・吾妻一丁目団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・春日団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・松代三丁目団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・二の宮団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・二の宮第二団地 （茨城県つくば市）
  • つくば・並木四丁目団地 （茨城県つくば市）
  • つくば松代四丁目団地 （茨城県つくば市）
  • つくば松代四丁目第二団地 （茨城県つくば市）
  • 竹園団地 （茨城県つくば市）
  • 竹園第二団地 （茨城県つくば市）
  • 研究学園都市計画事業：研究学園駅周辺、研究学園葛城地区：つくばエクスプレス沿線のまちづくり、葛城一体型特定土地区画整理事業, 上河原崎・中西特定土地区画整理事業 (茨城県つくば市)

中部

  • 南長野運動公園（長野県長野市）
  • 柏崎都市計画事業柏崎駅前土地区画整理事業（新潟県）
  • 長岡ニュータウン（新潟県）
  • 新潟南団地（新潟市）
  • 教育大南ハイツ団地（新潟県上越市）
  • 藤枝総合運動公園（静岡県藤枝市）
  • 熱海梅園（静岡県熱海市）
  • 可美公園（静岡県浜松市）
  • 西遠広域都市計画事業浜北新都市土地区画整理事業：浜松市きらりタウン浜北
  • 阿児文化公園
  • 仰木地区公園
  • 香寺町総合公園
  • 三好ヶ丘
  • 小野原東地区公園
  • 神宮東パークハイツ
  • 水際公園
  • 相楽地区
  • 高蔵寺ニュータウン（愛知県）
  • 桃花台ニュータウン（愛知県）
  • 滝呂住宅地
  • グリーン・スパーク稲沢21：尾張西部都市拠点、稲沢操車場跡地、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業、稲沢市施行「下津陸田土地区画整理事業」と
  • 常滑公園（愛知県常滑市）
  • 乙部ヶ丘（愛知県豊田市）
  • アーバニア志賀公園（愛知県名古屋市）
  • アーバンラフレ星ケ丘（愛知県名古屋市）
  • アーバンラフレ鳩岡
  • 白鳥パークハイツ
  • 保見団地（愛知県豊田市保見ヶ丘）
  • 鳴子団地（愛知県名古屋市）
  • 志賀団地（愛知県名古屋市北区）
  • 鳴海団地（愛知県名古屋市緑区鳴海町）
  • 江南団地（愛知県江南市）
  • 池下周辺地区（愛知県名古屋市）
  • 豊田市猿投公園（愛知県豊田市）
  • 岡崎中央総合公園（愛知県岡崎市）
  • 半田運動公園（愛知県半田市）
  • 大府みどり公園（愛知県大府市）
  • 千種二丁目地区循環型まちづくり（愛知県名古屋市）
  • 桑名ビジネスリサーチパーク（三重県桑名市、桑名市と）
  • 桑名市播磨地区
  • ゆめポリス伊賀クリエイトランド（三重県伊賀市、伊賀市と）
  • 蓮花寺地区公園（三重県）
  • 東濃研究学園都市（愛知県、岐阜県）
  • 多治見都市計画事業滝呂土地区画整理事業（岐阜県）
  • 土岐プラズマリサーチパーク（岐阜県土岐市、土岐市と）

近畿

中国・四国

  • 岡山市・福山市等の都市拠点整備
  • 広島駅周辺地区整備
  • 広島宇品地区開発・住宅供給方策検討・修復型まちづくり計画
  • 広島市二葉の里地区土地区画整理事業（二葉の里地区まちづくり推進協議会：財務省中国財務局、広島県、広島市、西日本旅客鉄道株式会社、都市再生機構で構成）
  • 天満町アパート岩崎ビル（広島市）
  • 賀茂学園都市・広島中央テクノポリス建設（東広島市）
  • 東広島ニュ－タウン（東広島市）
  • 高陽金平団地 (広島県)
  • 高陽団地 (広島県)
  • 高陽真亀団地 (広島県)
  • 天満町団地 (広島県)
  • 鈴ヶ峰住宅 (広島県)
  • 西白島団地 (広島県)
  • 白島北町団地 (広島県)
  • タカノバシ団地 (広島県)
  • 分譲住宅廿日市ニュータウン（広島県廿日市市）
  • 今治新都市地区土地区画整理事業
  • 新宇多津都市 (香川県宇多津町)
  • 屋島第1団地 (香川県）
  • 松江市新市街地開発事業地区検討（島根県松江市）
  • 島根県都市計画道路大田停車場線、大正西線、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業
  • 津の井ニュータウン（鳥取市, 地域振興整備公団が整備)
  • 新津ノ井工業団地（鳥取市, 地域振興整備公団が整備)

九州

  • 北九州学術研究都市土地区画整理事業
  • 香椎副都心土地区画整備事業
  • 香椎団地
  • シーサイドももち （福岡県福岡市）
  • 千里土地区画整理事業（福岡）
  • 福岡東部中核工業団地造成事業　(福岡県行橋市. 旧地域振興整備公団)
  • ホテル海の中道 （福岡県福岡市）
  • 下大利団地 （福岡県大野城市）
  • 四箇田団地 （福岡市早良区四箇田）
  • 大橋団地 （福岡市南区）
  • 日の里団地 （福岡県)
  • 塔原･杉塚地区宅地整備 （福岡県)
  • 天拝坂配水塔 （福岡県)
  • 前原地区多久北新地線街づくり （福岡県)
  • エアロギャラリーデューン （福岡県)
  • 長崎駅周辺地区土地区画整理事業　（長崎県)
  • 宮崎学園都市開発整備 (宮崎県)
  • 鳥栖北部丘陵新都市 弥生が丘 (佐賀県鳥栖市・基山町. 旧地域振興整備公団)
  • 那覇広域都市計画事業那覇新都心土地区画整理事業 （沖縄県那覇市）
  • 首里城の歴史的建造物の復元整備 （沖縄県那覇市）

UR賃貸住宅

概要

画像:Acty-sio.JPG
汐留H街区超高層棟（東京都港区）

現在のUR賃貸住宅のうち古い住宅の家賃は、民間住宅よりおおむね安い。交通が不便な立地条件、高家賃のリニューアル住宅、新規住宅を除き人気がある。管理戸数の2割を占める空屋は、定期借家建物賃貸借契約（定期借家契約）により募集する住宅である。

2010年4月の事業仕分け (行政刷新会議)によると、賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業（２事業）について、高齢者・低所得者向け住宅は自治体または国へ、一般の市場家賃部門の住宅は民間へ売却する方向で、また、ファミリー企業（国土交通省やUR職員の天下り先となっている）が行う補修などの随意契約は、段階的に廃止され競争入札に変わる方向で、事業縮減が結論付けられた。

ただしこの影響により、UR住宅の管理をしている住宅管理協会の一部の職員の雇用は、１年間の期間契約になる可能性があり、問題が出ている。

UR住宅は高齢者、障害者および子育て世帯など住宅要確保者のための住宅でもある。

入居条件

保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。 家賃は前払いで1～10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。

敷金は必要だが、仲介手数料および礼金が不要である（民間の賃貸では不動産屋を通して借りる場合、仲介手数料を要求されることがある。また、貸主への礼金を求められる制度が残っている場合がまだ多い）。また、契約の更新に伴う更新料などの諸費用がかからない（民間の賃貸では更新料がかかる場合が多い）。

デザイン・間取り

DKやシステムキッチンの普及、全戸南向きの配置など、高度成長期の庶民にとって憧れの生活空間を提供し、民間の住宅建設のモデルになった。一方、同じデザインの棟が連続して建ち並ぶといった画一的な住宅建設が個性の乏しい街並みを生み出し、日本人の住環境を型にはめてしまった側面もある。その反省から最近では、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は高家賃化し、人気がない物も多い。

設備・サービス

  • エアコンやコンロなど自分で安価に簡単に設置できるものは付いていない。
  • 衛星放送、ケーブルテレビ、ブロードバンドインターネット接続などを利用するためのポートが付いている住宅は多い。
  • 中層住宅用の階段にエレベータが改造・設置されている団地もある。
  • リニューアル住宅は、エアコンやドロップインコンロを付ける等の補修がされており、高家賃化の原因となっている。
  • 多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。

居住者

  • 初期に建設された住宅の住民はインテリ層が多く、団地族と呼ばれた。
  • マルチハビテーション制度を利用してセカンドハウスとして借りることが可能（一部の団地）。
  • ハウスシェアリング制度を利用して友人同士で借りることが可能（一部の団地）。
  • 単身者も、1DKまた一部の不人気な2DKおよび3DKなどの住宅に入居可能。
  • 外国人も比較的借りやすいため、外国人のコミュニティができつつある団地があり、川口芝園団地のように隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）といったところもある<ref>公共団地における新華僑の集住化と生活実態 (PDF)</ref>。
  • 住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。

その他

合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う<ref>Template:Cite web</ref>。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。

脚注

Template:脚注ヘルプ <references/>

関連項目

外部リンク

Template:独立行政法人 Template:国土交通省

"http://ictmax.org/mediawiki/index.php/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B" より作成
個人用ツール