選挙権

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選挙権(せんきょけん)とは参政権のうちの1つであり、選挙人の資格すなわち選挙に参加できる資格もしくは地位を指す。これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利などを含み、広義では被選挙権(選挙の候補者となる権利)を含める場合がある。また、選挙における議員定数に著しい不均衡が生じた場合に、選挙人がその是正のための立法措置を求める権利も含まれるとされている。

目次

選挙権の本質

今日では国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説(せんきょけんけんりせつ)が有力であるが、古くは選挙人団(選挙人の集団)の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説(せんきょけんこうむせつ)も有力であった。

前者の解釈をとった場合には、全ての国民は主権者としてそれぞれが平等の権利を有するために普通選挙が原則となるが、後者の解釈をとった場合には公務を執行するに相応しいと認定された者にのみ選挙権の付与を限定してもよいとする制限選挙の肯定を導き出す事も可能であった。

なお、日本においては清宮四郎が唱えた「権利・公務両方の側面を有する」とする選挙権二元説(せんきょけんにげんせつ)も有力学説として存在している。

選挙権と年齢

選挙権の年齢については、15歳(イラン)、16歳(ブラジル等)、20歳(日本等)、21歳(マレーシア等)様々であるが、18歳以上に選挙権を与えているケースが圧倒的に多い。また、アメリカなどのように州によって選挙権の年齢が違う国もある。

日本においては、1889年大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布され、一定以上の財産を持つ25歳以上の男子に選挙権が与えられ、数度の改正を経て、1925年に25歳以上の男子全員に選挙権が与えられた<ref name="jiten"></ref>。その後、1946年日本国憲法が公布され、20歳以上の男女と定められており、現在まで改正がなされていない。

2007年に公布された国民投票法では、投票権は18歳以上の者と規定されているが、公職選挙法上の選挙権が改正されるまでは20歳以上の者しか投票できないこととなっている。

日本の法令上の選挙権の規定

選挙の種類と選挙権

国政選挙衆議院議員総選挙参議院議員通常選挙
日本国民年齢満20年以上の者(公職選挙法9条1項)
都道府県知事・都道府県議会議員選挙
日本国民で満20歳以上であり、引き続き3カ月以上その都道府県内に住所のある者
市区町村長・市区町村議会議員の選挙
日本国民で満20歳以上であり、引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者

選挙権を有しない者

例外的に選挙権を有しない者については、公職選挙法11条1項・252条、政治資金規正法28条に規定がある。

  • 成年被後見人
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
  • 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)
  • 公職にある間に犯した収賄罪または斡旋利得罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
  • 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
  • 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者

なお、第二次世界大戦前は、破産者、貧困により扶助を受けている者(例外として、軍事扶助法による扶助がある)、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人にも選挙権が与えられなかった<ref name="jiten"/>。

脚注

<references />

関連項目

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