アメリカ軍

出典: Wikipedio

（米軍から転送）

アメリカ軍（アメリカぐん、United States Armed Forces）は、アメリカ合衆国の軍隊である。アメリカ合衆国軍、合衆国軍、米軍とも称される。

概要

アメリカ軍とは世界に大きな影響をあたえる超大国アメリカ合衆国が保有する軍隊の総称である。陸海空軍の常備軍の他、国境警備を主任務とするアメリカ沿岸警備隊、対外戦争を主とするアメリカ海兵隊が存在する。核戦力、通常戦力双方において他国と隔絶した規模を持つ軍隊である。規模だけでなく、質も高いことを実戦で証明し続けている実戦経験が豊富な軍隊でもある。

普段から連邦政府の指揮下にある合衆国軍と、州の指揮下にあり戦時に編入される州軍、やはり戦時に編入される沿岸警備隊他、各省管轄の準軍事組織に大別できる。

歴史

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機構

アメリカ軍は文民統制の下に最高司令官であるアメリカ合衆国大統領が統帥する。そして文民である国防長官が大統領の補佐官として国防省を統括し、具体的な軍事作戦計画の企画などは議長と副議長また陸海空軍参謀総長及び海兵隊総司令官から成る統合参謀本部が行い、各統合軍が行動する。

統合参謀本部議長、陸軍参謀総長、海軍作戦部長、空軍参謀総長、海兵隊総司令官は作戦指揮命令系統に入っておらず、作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。地域別及び機能別の統合軍を編制しており、統合作戦の体制を整えている。そのため実際の作戦指揮は、大統領から国防長官を通して命令を下される各統合軍司令官により行われる。

五軍

アメリカ軍は、次の5つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く四軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。海兵隊は海軍と共に海軍省に所属しているが、海軍と海兵隊の間に指揮系統の上下関係はない。

各軍の機能は、部隊の編成・維持・訓練に特化されている。軍行政組織と言っても過言ではなく、各統合軍に部隊を拠出するまでの責任を負っている。作戦指揮は次項の統合軍が管轄する。

合衆国陸軍（United States Army）
合衆国海軍（United States Navy）
合衆国空軍（United States Air Force）
合衆国海兵隊（United States Marine Corps）
合衆国沿岸警備隊（United States Coast Guard）

統合軍

left|300px|統合軍の地域管轄地図 2007年10月時において、アメリカ沿岸警備隊を除く陸海空軍及び海兵隊は次の10の地域別・機能別の統合軍 （Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM）に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を一人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。

管轄地域別

アメリカ北方軍（USNORTHCOM）- 北米担当
アメリカ中央軍（USCENTCOM）- 中東担当
アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）- アフリカ担当
アメリカ欧州軍（USEUCOM）- 欧州担当
アメリカ太平洋軍（USPACOM）- アジア・太平洋地域担当
アメリカ南方軍（USSOUTHCOM）- 中南米担当

機能別

アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）- 特殊作戦担当
アメリカ統合戦力軍（USJFCOM）- 予備戦力の訓練と研究開発を担当。表記がまぎらわしいが、上述の「統合軍」とは異なる。
アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）- 核兵器と宇宙軍を統括
アメリカ輸送軍（USTRANSCOM）- 戦略輸送を担当

駐留国

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アメリカ軍の駐留兵力（2007年）Template:Legend Template:Legend Template:Legend

アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り。〔〕内数値は駐留兵力<ref>『The Military Balance 2003』</ref>を示す。

基地によってはその存在が航空機の騒音や、一部兵士による犯罪の温床となっているため、周辺住民との間でトラブルが起きるケースもある。反面、基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多く、撤収の是非はどこの国でも賛否両論である場合が多い。

なお、政治的・戦略的な理由ではなく、自然災害がきっかけとなり閉鎖となった基地も存在する。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国

アイスランド〔1,478人〕

アイスランドは独立から一貫して軍を保有しておらず、1951年からアメリカ軍がアイスランド防衛隊を置いて、アイスランド防衛の任務を担っていた。ただし駐留軍は2006年9月末で撤収し、第二次世界大戦時から続く空軍基地は閉鎖された。この時、アイスランドは基地の負担を全額受け持つなど好条件を提示したが、アメリカ軍から拒否された。

イギリス〔10,620人〕（海外領土含む）：相互防衛援助協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）

英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。

イタリア〔10,790人〕
オランダ
カナダ：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU

防空任務の大半をアメリカに依存している。

スペイン〔2,160人〕
デンマーク
ドイツ〔68,400人〕：相互防衛援助条約
トルコ〔3,860人〕
ノルウェー
ベルギー〔1,290人〕

画像:Gates meets Ishiba 8 November 2007.jpg

来日したロバート・ゲーツ国防長官と握手を交わす石破茂防衛大臣（2007年11月8日）

日米安全保障条約

日本〔38,450人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定（思いやり予算）

第二次世界大戦後の占領軍から駐留が続いている。自衛隊の創設と発展を含め、日本の国防に深く関与してきた。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。

米韓相互防衛条約

大韓民国〔37,140人〕（在韓米軍）

平時作戦統制権は韓国軍に移譲されており、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。

米比相互防衛条約

フィリピン

空・海軍の駐留は1994年に終了したが、2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。

太平洋安全保障条約（ANZUS）

オーストラリア：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU

自由連合国

アメリカ軍が国防を担う各国

その他

アフガニスタン〔7,500人〕（アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに指揮権が移譲、2007年に2500人を増派）
イラク〔148,000人〕（イラク戦争から継続。開戦時は22万人、占領時は13万人～16万人。バラク・オバマ大統領になり、2009年度中にイラクからの撤収が予定されている）
ウズベキスタン〔1,200人〕（2005年にウズベク政府が退去命令を出し撤収）
カタール〔3,300人〕
キューバ〔2,039人〕（グァンタナモ米軍基地）
クウェート〔8,388人〕
サウジアラビア〔4,408人〕
ジブチ共和国〔2,120人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、独軍なども駐留。）
バーレーン〔4,200人〕
この他にナイジェリアやインドネシア、香港などに（主として米国製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数百～数十人）が派遣されている。

駐留していないが緊密な同盟関係にある国

イスラエル：相互防衛援助協定、GSOMIA
スウェーデン（中立国）：MOU
ニュージーランド：通信傍受協定、MOU

ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。

フランス：相互防衛援助条約、GSOMIA

NATOの軍事機構からは脱退していたが、復帰した。

戦歴

アメリカ独立戦争（1775年～1783年）
米英戦争（1812年～1814年）
米墨戦争（1846年～1848年）
南北戦争（1861年～1865年）
- ニューヨーク暴動鎮圧（1863年）
- 南部諸州軍政（1867年～1870年）
インディアン戦争（1876年～1890年）
- スー族蜂起（1876年～1877年）
- アパッチ族蜂起（1882年～1886年）
米西戦争（1898年）
キューバ介入（1898年～1902年）
米比戦争（1899年）
ドミニカ共和国介入（1905年保護領化）
キューバ内戦介入（1906年）
ニカラグア革命介入（1912年～1933年）
メキシコ革命介入（1914年）
ハイチ介入（1915年～1934年保護国化）
メキシコ軍事衝突（1916年、1917年）
ドミニカ共和国介入（1916年～1924年）
第一次世界大戦参戦（1917年～1918年）
サンディーノ戦争介入（1927年～1933年）
第二次世界大戦参戦（1939年～1945年、41年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）
- 太平洋戦争参戦（1941年～1945年、以前から日中戦争に義勇兵が参加）
- ドイツ分割占領・軍政（1945年～1949年）
- オーストリア分割占領・軍政（1945年～1955年）
- 南洋諸島占領・軍政（1945年～1947年）
- 沖縄県占領・軍政（1945年～1972年）
- 日本占領（1945年～1952年、GHQ/SCAP）
- 朝鮮半島分割占領・軍政（1945年～1949年）
- 奄美群島占領・軍政（1946年～1953年）
- 小笠原諸島占領・軍政（1946年～1968年）
冷戦（1946年～1989年）
朝鮮戦争（1950年～1953年、国連軍）
グアテマラ革命介入（1954年）
キューバ介入（1961年）
キューバ危機（1962年）
トンキン湾事件（1964年）
ドミニカ共和国介入（1965年～1966年）
ベトナム戦争（1965年～1972年）
イラン米大使館人質事件（1980年）
リビア空軍機撃墜（1981年）
レバノン内戦介入（1982年～1984年）
グレナダ侵攻（1983年）
リビア爆撃（1986年）
イラン・イラク戦争介入（1987年～1988年）
リビア空軍戦闘機撃墜（1989年）
パナマ侵攻（1989年）
湾岸戦争（1991年、国連多国籍軍）
ソマリア内戦介入（1992年～1994年、国連 PKO）
イラク攻撃（1993年）
ハイチ介入（1994年）
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）
イラク攻撃（1996年）
台湾海峡危機（1996年）
スーダン・アフガニスタン攻撃（1998年）
イラク攻撃（1998年）
ユーゴスラビア空爆（1999年、NATO軍）
アフガニスタン攻撃（2001年）
- アフガニスタン駐留（2001年～、NATO軍・ISAF）
イラク戦争（2003年）
- イラク占領（2003年～2004年）
- イラク駐留（2004年～、国連多国籍軍）
ハイチ介入（2004年）
ソマリア内戦介入（2007年）

各軍記念日

1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止される。5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。

アメリカ陸軍（United States Army）
アメリカ海軍（United States Navy）

海軍に理解のあったセオドア・ルーズベルトの誕生日を記念して、1922年に10月27日が制定された。現在は、民間団体により祝賀行事が行われている。

アメリカ空軍（United States Air Force）
アメリカ海兵隊（United States Marine Corps）

1945年に日本軍との硫黄島の戦いで摺鉢山に星条旗が掲げられた日、2月23日に制定された。

その他

最年少の兵士は18歳である。志願するには高等学校卒業程度の学力を有する事を要する。
アメリカ合衆国の市民権（国籍）を持ち、同国内に居住している18～26歳までの男性は、「Selective Service System」と呼ばれる選抜徴兵制度に、郵便局で登録することが義務付けられている。永住権保持者は資格のみで義務ではないが、その場合は在留期間の条件を満たしても市民権は得られない。逆に永住権保持者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做されて、必要な滞在期間が5年から2年に短縮される。
大学で一般学生に混じって授業を受けながら、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就き、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は士官レベルで入隊することができるため奨学金の競争率は高い。
2005年度の軍事費（予算・見積額）は、4,236 億ドル。
- GDP比は、3.2%であり、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。
兵器の輸出も世界の47%を占め世界一であり、以下2位ロシア18%、3位フランス、4位ドイツ、5位イタリア、6位中華人民共和国、7位イギリスが続く（2000年-2003年）。
- 資料：CRS>General National Security>Conventional Arms Transfers（PDFファイル）>P25,28
世界の軍需企業上位100社のうちアメリカ企業は42社（2002年）
- 資料：ストックホルム国際平和研究所
「2003年度の軍事支出の政府支出に対する比率は43%」、「2005年度の軍事支出が4,236億ドル、GDP比は、3.2%、国防総省の支出した金額は、2003年の歳出の43%を占める。」という記載は、アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算資料2008年版のHistorical Tablesに照合すると事実ではなく、2003年度の軍事支出のGDPに対する比率は3.7%、政府支出に対する比率は18.7%が事実であり、2005年度の軍事支出は4,953億ドル、GDPに対する比率は4.0%、政府支出に対する比率は20.0%が事実である。
日本国内において、任務に伴う移動でJR線を利用する場合、消費税が免除される。この場合、専用の引換証により乗車券類を取得することになる。