林野庁
出典: Wikipedio
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Template:右 林野庁（りんやちょう、Forestry Agency）は、農林水産省の外局であり、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする（農林水産省設置法第30条）。長は林野庁長官。
目次 |
沿革
- 林政部、林務部、国有林野部の3部構成。全国11か所に営林局を設置。
- 山林局林業試験場、帝室林野局林業試験場を統合し、林野局に林業試験場を設置。
- 1947年5月1日、北海道国有林を農林省に移管。営林局を3か所増設し、全国で14か所。
- 1949年6月1日、国家行政組織法施行により、林野局は林野庁に改組。
- 林政部、指導部、業務部の3部構成。
- 1952年8月1日、林業講習所を設置。
- 1963年1月20日、業務部から職員部を分離し、4部構成。
- 1978年3月1日、林業試験場を東京都（現在の林試の森公園）から筑波研究学園都市に移転。
- 1978年7月5日、農林省は農林水産省となり、林野庁は引き続き農林水産省の外局となる。
- 林野庁長官を補佐する職として林野庁次長を設置。
- 1979年1月1日、北海道内5営林局を1営林局4営林支局に改組。全国で10営林局4営林支局の構成となる。
- 1984年7月1日、林政部の一部と職員部を統合し、管理部設置。
- 1984年7月5日、初代以来、林学系技官出身者のみが就任してきた林野庁長官に初めて事務官出身者を起用。
- これ以降、長官は事務系・技術系が交互に就任。その逆に事務系のみが就任してきた林野庁次長は技術系・事務系の交互就任となる。
- 1985年8月1日、名古屋営林局を営林支局に改組。全国で9営林局5営林支局の構成となる。
- 1988年10月1日、林業試験場を森林総合研究所に改組。
- 1995年4月1日、林業講習所を森林技術総合研修所に改組。
- 1999年3月1日、管理部と業務部を統合し国有林野部を設置。
- 営林局を森林管理局に改組し、全国7か所に配置。
- 従来の9営林局5営林支局のうち廃止される2営林局5営林支局は暫定的に分局（北海道内4か所、他3か所）として残置。
- 営林署は森林管理署に改組。
- 2001年1月6日、指導部を森林整備部に改組。
- 2001年4月1日、森林総合研究所を分離して独立行政法人森林総合研究所を設立。
- 2004年4月1日、暫定的に置かれていた森林管理局分局（7か所）を廃止。
- 2008年1月17日、長官と次長の双方ともに初めて事務官出身者が就任。（7月4日の異動で次長に技官が就任するまで約5か月半）
- 2008年9月19日、長官に初めて2代続けて事務官出身者が就任。（事務次官の急な辞任に伴い、林野庁長官がその後任になったことに伴う措置）
組織
幹部
- 林野庁長官
- 林野庁次長
- 林野庁長官は、事務官と技官が交互に就任するタスキがけ人事が一般的。戦前までは、技官が長官となったことは無かったが、GHQの方針により技官長官が誕生した。林野庁長官は食糧庁廃止後、事務次官の待ちポストとしても注目されている。
内部部局
- 林政部
- 林政課、企画課、経営課、木材産業課、木材利用課の5課からなる。林政課は庁内取りまとめ、企画課は白書や税制・金融などを担当、経営課は森林組合や労働対策、きのこなどの特用林産物を担当、木材産業課は木材の生産・加工、木材利用課は木材利用の推進、貿易を担当する。
- 森林整備部（部長 針原寿朗）
- 計画課、整備課、治山課、研究・保全課の4課からなる。計画課は森林計画や公共事業の取りまとめなど全般を担当する中心的な課、整備課は造林や林道、緑資源機構などを所管し、治山課は治山事業を担当する。研究・保全課は研究普及や森林保全などを担当する。
- 国有林野部
- 国有林野に関することを所管し、管理課、経営企画課、業務課、職員・厚生課の4課からなる。国有林野事業は外材の流入などによる国産材の価格低迷等で赤字が拡大し、03年度末現在その額は1兆2800億円にも上る。
審議会等
- 林政審議会
森林・林業基本法第29条により設置され、農林水産大臣又は関係大臣の諮問に応じて森林・林業に関する調査審議を行う。委員（30人以内で組織）は学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
施設等機関
- 森林技術総合研修所
地方支分部局
歴代の林野庁長官
- 氏名の末尾に「事」との表示があるのは事務官出身者を示し、無表示は技官出身者を示す。
- また、※印を付してあるのは林野庁長官のあと、その直後か次に別の官職に在任した後に、農林水産事務次官を務めたことを指す。
| 林野庁長官 | ||||
| 代 | 氏 名 | 在任期間 | 退任後の主要な役職 | |
| 1 | 三浦辰雄 | 1949.6.1-1950.3.15 | 参議院議員 | |
| 2 | 横川信夫 | 1950.3.15-1952.9.3 | 参議院議員、法務政務次官、栃木県知事 | |
| 3 | 柴田榮 | 1952.9.3-1955.11.19 | 参議院逓信・内閣・大蔵各委員長、労働政務次官 | |
| 4 | 石谷憲男 | 1955.11.19-1958.6.6 | 参議院地方行政委員長 | |
| 5 | 山崎齊 | 1958.6.6-1961.7.1 | 参議院農林水産委員長 | |
| 6 | 吉村清英 | 1961.7.1-1963.5.1 | 森林開発公団理事長 | |
| 7 | 田中重五 | 1963.5.1-1966.7.6 | ||
| 8 | 若林正武 | 1966.7.6-1967.9.8 | 参議院地方行政委員長、北海道開発政務次官 | |
| 9 | 片山正英 | 1967.9.8-1970.1.6 | 参議院文教委員長、科学技術政務次官、農林政務次官 | |
| 10 | 松本守雄 | 1970.1.6-1972.2.10 | ||
| 11 | 福田省一 | 1972.2.10-1974.7.5 | 森林開発公団理事長 | |
| 12 | 松形祐堯 | 1974.7.5-1976.10.29 | 林業信用基金理事長、宮崎県知事 | |
| 13 | 藍原義邦 | 1976.10.29-1979.7.20 | 林業信用基金理事長 | |
| 14 | 須藤徹男 | 1979.7.20-1981.7.21 | 日本林業協会会長 | |
| 15 | 秋山智英 | 1981.7.21-1984.7.6 | 森林開発公団理事長 | |
| 16 | 角道謙一 | 事※ | 1984.7.6-1984.11.13 | 農林漁業信用基金理事長、農林中央金庫理事長 |
| 17 | 田中恒寿 | 1984.11.13-1986.6.10 | 林業信用基金理事長 | |
| 18 | 田中宏尚 | 事※ | 1986.6.10-1988.1.12 | 農業者年金基金理事長、農林漁業信用基金理事長 |
| 19 | 松田堯 | 1988.1.12-1989.7.11 | 森林開発公団理事長 | |
| 20 | 甕滋 | 事※ | 1989.7.11-1990.8.1 | 農林漁業信用基金理事長、地方競馬全国協会会長 |
| 21 | 小澤普照 | 1990.8.1-1992.7.21 | 林政総合調査研究所理事長 | |
| 22 | 馬場久萬男 | 事 | 1992.7.21-1993.7.6 | 水資源開発公団副総裁、農林漁業信用基金理事長 |
| 23 | 塚本隆久 | 1993.7.6-1995.1.18 | 森林開発公団理事長 | |
| 24 | 入澤肇 | 事 | 1995.1.18-1997.1.8 | 参議院議員 |
| 25 | 高橋勲 | 1997.1.8-1998.7.3 | 農林漁業信用基金副理事長、林野弘済会会長 | |
| 26 | 山本徹 | 事 | 1998.7.3-1999.7.30 | 農畜産業振興機構理事長 |
| 27 | 伴次雄 | 1999.7.30-2001.1.6 | 緑資源機構理事長 | |
| 28 | 中須勇雄 | 事 | 2001.1.6-2001.7.6 | 大日本水産会会長 |
| 29 | 加藤鐵夫 | 2001.7.6-2003.7.1 | 農林漁業信用基金副理事長 | |
| 30 | 石原葵 | 事※ | 2003.7.1-2004.1.13 | 日本中央競馬会副理事長 |
| 31 | 前田直登 | 2004.1.13-2006.1.6 | 緑資源機構理事長 | |
| 32 | 川村秀三郎 | 事 | 2006.1.6-2006.12.26 | 衆議院議員 |
| - | （辻健治） | 2006.12.26-2007.1.5 | （林野庁次長による長官心得） | |
| 33 | 辻健治 | 2007.1.5-2008.1.17 | 農林漁業信用基金副理事長 | |
| 34 | 井出道雄 | 事※ | 2008.1.17-2008.9.19 | |
| 35 | 内藤邦男 | 事 | 2008.9.19-2009.7.14 | 農畜産業振興機構副理事長 |
| 36 | 島田泰助 | 2009.7.14- | ||
主な職務
- 民有林行政
- 国有林野事業
- 国有林の管理経営（森林管理局職員の中で特に指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」について特別司法警察職員としての権限を有する。）
一部業務の独立行政法人への分離
平成18年6月2日に公布された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）の中で、国有林野事業特別会計に属する事業の一部と森林保険特別会計に属する事業を独立行政法人に移管することが盛り込まれていたが、平成21年2月13日に開催された内閣の行政減量・効率化有識者会議において、具体的な検討状況が提出された。
それによると、平成22年4月に独立行政法人日本森林整備機構（仮称）を設立し、人工林の整備と木材の販売、森林国営保険を移管する。国有林野事業特別会計の累積債務については、新独立行政法人の収益に見合う範囲の債務を承継する。また、同独立行政法人には、廃止された独立行政法人緑資源機構から暫定的に独立行政法人森林総合研究所が承継していた業務のうち、水源林造成の業務も引き継ぐ。
国有林野事業特別会計および森林保険特別会計は廃止する。国有林野事業特別会計に属していた、治山事業、保安林、国有財産の管理・保全などに関する業務は、一般会計に属する林政に合流させる。森林国営保険は独立行政法人への移管に伴い国営でなくなるので、国が再保険を措置することとし、従来の農業共済再保険、漁船再保険などと統合した農林漁業再保険の中で森林再保険の勘定科目を設ける。
