松浦鉄道

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Template:基礎情報 会社 thumb|200px|right|佐世保駅(2006年7月14日撮影)

松浦鉄道株式会社(まつうらてつどう)は、長崎県佐賀県で旧国鉄特定地方交通線の鉄道路線西九州線を運営している長崎県・西肥自動車などが出資する第三セクター方式の鉄道会社である。沿線の住民などから、MRMR鉄道の愛称で親しまれている。

目次

歴史

路線

駅一覧等は以下の項目を参照のこと。

沖縄都市モノレール(ゆいレール)が開通するまでは日本で最西端を走る鉄道であり、途中のたびら平戸口駅が日本最西端の駅であった。なお、沖縄都市モノレール開業後も一般のレールを使用した鉄道としては日本最西端となっている。

佐世保中央駅中佐世保駅間の距離は200mと路面電車やケーブルカーなどを除けば日本一短い。

なお、開業時から佐世保駅高架化工事による中断(2000年3月から2002年3月)を除いて一部列車が佐世保駅よりJR佐世保線早岐駅1992年から2000年まではハウステンボス駅)まで乗り入れていたが、2006年3月18日のダイヤ改正よりJRとの相互乗り入れを中止した。

JR九州との相互乗り入れについては、中止の理由が「松浦鉄道の車両の老朽化により故障が多発、安全が確保できない」となっている。これについて、松浦鉄道では開業当初の車両の置き換えを進めるとともに在来車の安全対策も強化することにより、たびら平戸口駅 - ハウステンボス駅間の直通乗り入れを再開したいとし、2009年3月に乗り入れを再開した。なお、松浦鉄道は当初は朝夕の乗り入れ予定だったが、「ダイヤが込む朝夕は難しい」とするJR側との調整が付かず、結局、松浦鉄道側だけから1両編成で昼間にハウステンボス駅まで乗り入れる計画に変更されることになった。乗り入れ期間は3年間で、それ以降は利用実績を踏まえた結果次第で存続するか検討される。

車両

2007年現在、下記の6形式26両が在籍している。MR-600形は日本車輌製造、ほかの車両は新潟鐵工所(現・新潟トランシス)により製造。開業時の新製車両18両には缶ジュースの自動販売機が設置されていたが、現在はすべて撤去されている。

車両のカラーリングは路線の多くが海沿いを走ることから、西海のブルーや九十九島の夕映えをあらわすオレンジ(自社コーポレートイメージカラーでもある)をあしらっているものが多い。同形式は同じカラーリングでまとめられている。

  • MR-100形(101 - 111・121 - 126) - 前面貫通型、セミクロスシート。外観はNDCシリーズの兄弟形式であるキハ120形と類似。
  • MR-400形(401) - 1998年に1両導入。全長18mとそれまでの車両より大型。前面貫通型、セミクロスシート。
  • MR-500形(501) - 愛称は「レトロン号」。1999年に財団法人日本宝くじ協会が寄付。前面貫通型、転換クロスシートで現在籍車唯一のトイレ装備車。カラオケ装置を搭載。
  • MR-600形(601 - 616) - 真岡鐵道モオカ14形ベースの新型車両。愛称は「肥前 WEST LINER」。1人掛け転換クロスシート・4人掛けボックスシート・ロングシートの3種類の座席を設けている。2007年3月ダイヤ改正後から21両を順次新製し、MR-100・200・300形24両を置き換える予定となっている。

過去の車両

いずれもMR-600形の増備に伴って全車両が運用を離脱した。

  • MR-200形(201 - 205) - 前面非貫通型、セミクロスシート。
  • MR-300形(301・302) - 前面非貫通型。当初はクロスシートだったがロングシートに改造された。カラオケ装置を搭載。唯一のオールロングシート車両だった。

経営

1988年の開業以来、会長を長崎県知事、副会長を佐賀県知事、社長を佐世保市長が務め、佐世保の主要財界人が軒並み役員を務める体制で運営されてきた。駅数を32から57に増やし、列車の本数も15 - 20分おきにするなどの工夫により、2000年度まで黒字経営を維持。沿線に高校や病院が多いことも幸いし、「三セクの優等生」と言われていた。

だが、沿線自治体は佐々町を除いて過疎化が進行しており、利用客は1996年の年間442万人をピークに減少。01年以降はついに赤字経営に陥った。このため、長崎、佐賀両県と沿線自治体は2006年度から8年間で23億円を支援することを決定した。なお、この際に「支援する側の自治体と、される側の経営者が同一なのはおかしい」との議論がおきたため、両知事と佐世保市長が役員を退任し、民間出身の社長が就任している。

2006年末現在、具体的な廃線議論は起きていないが、沿線自治体の財政力ではさらなる支援は困難と見られ、支援が切れる2014年以降の経営存続が大きな課題となっている。

2009年には、将来的に長崎スマートカードを導入したい意向を示した。

脚注

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外部リンク

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