日本電気

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日本電気本社ビル(NECスーパータワー、東京都港区芝)

日本電気株式会社(にっぽんでんき 、英文社名:NEC Corporation / 略称:NEC(エヌ・イー・シー)、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から)は、東京都港区五丁目(元東京都港区芝三田四国町)に本社を置く住友グループ電機メーカー日電(にちでん)と略されることもある。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。

住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。

連結従業員数 約15万6000人は、住友グループで最大の従業員数を擁し、日本の全企業でも9位に位置する。<ref>上位より、日立製作所パナソニックトヨタ自動車日本電信電話東芝ソニー富士通日産自動車、NEC</ref>

目次

概要

有線無線通信機器携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局テレビジョン放送設備、船舶無線航空無線宇宙通信等の大型機器まで)、コンピュータを主力事業としている。日本マイコンパーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年TK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。

日本において「NEC」という名称で親しまれているものに、パーソナルコンピュータがある。パーソナルコンピュータ事業は長らく日本電気本体(一時期は新日本電気も含まれていた)が事業を統括して、傘下の生産子会社(NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器)で製造を行う形を取っていたが、2001年10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け(VALUESTARLaVie)の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが事業を担う形になっている(企業向け(MateVersaPro)についてはNECパーソナルプロダクツで製造、日本電気本体が販売)。

東京証券取引所第一部上場、証券コード6701。

略歴

1899年7月17日設立。岩垂邦彦米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった<ref>沖電気工業『進取の精神 沖電気120年のあゆみ』2001年、P23 - 26[1]。</ref>。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる(1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している)。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。

その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた(住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。

戦後は、通信関係や真空管半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」(のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算)による家電無線通信機器分野への進出がされた。また、1958年NEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。

1977年に当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」(Computer & Communicationの略)のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」(例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた)というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。

画像:PC9821 Nb10 NEC.jpg
ノートパソコンの一例
PC-9821 Nb10

1982年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、全盛期には「国民機」とまで呼ばれるようになった。Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には最後発でありながら規格を統合した(なお、他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった)。往年の圧倒的シェアは無いものの、営々と築き上げた独自規格を断念するという大きな試練を経ながらなお首位を維持している。

C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設されたのもこの時期である(建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた)。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。この間、1983年には英文社名を現在のものに変更している。

実際にコンピュータ系の事業部門においては、日本の情報処理分野の生みの父の一人とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。

1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。

西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、2000年4月には社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立したが、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスは分社化(NECエレクトロニクス)、カンパニー制自体もわずか3年後の2003年4月に廃止された。 総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。

オフィスコンピュータサーバの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニエンスストアホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。

通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。

現在はマークとロゴの色は青色になっている(いわゆるCI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった)。このロゴの使用を開始した1992年以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。

創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた(NEC玉川ルネッサンスシティ)。

2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯電話に関しては事業均衡を図り、リストラ(リストラクチャリング)を進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。

通信キャリア関連において現在、トレンドな話題であるNGN (Next Generation Network) では、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めており、NECの製品であるUNIVERGEブランドもNGN関連の著名な製品となっている。

以前はNASDAQ米国預託証券(ADR)を上場していたが、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要なSECに対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した。NECのプレスリリース その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した[2]。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。

採用・人事

2011年度の募集職種は、設計開発(ハードウェア、ソフトウェア)、システムエンジニア、営業、スタッフ(事業計画、経理、資材購買、人事、法務など)、研究開発。

2009年には、同年度中に国内研究員の約15%(約150人)を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられている<ref>2009年11月28日付日本経済新聞</ref>。

歴代社長等

氏名在任期間役職
1岩垂邦彦1899年 7月 - 1926年12月専務
2大畑源一郎1926年12月 - 1932年 6月専務
3志田文雄1932年 6月 - 1938年 4月専務
4梶井剛1938年 7月 - 1943年 2月
1943年 2月 - 1946年 1月
専務
社長
5佐伯長生1946年 1月 - 1947年 6月社長
6渡辺斌衡1947年 6月 - 1964年11月社長
7小林宏治1964年11月 - 1976年 6月社長
8田中忠雄1976年 6月 - 1980年 6月社長
9関本忠弘1980年 6月 - 1994年 6月社長
10金子尚志1994年 6月 - 1999年 2月社長
11西垣浩司1999年 3月 - 2003年 3月社長
12金杉明信2003年 3月 - 2006年 3月社長
13矢野薫2006年 4月 - 2010年 3月社長
14遠藤信博2010年 4月 - 社長

※梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。

製品

製品・サービスは、コンピュータの生産/販売、コンピュータシステムの構築、インテグレーション(NECのパソコン一覧を参照)、携帯電話

コンピュータ

社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。

NECのコンピュータの歴史

1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC富士通/NEC共同コンピュータ)といわれる初期コンピュータを構築し、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。

その後、日本では1973年に米国からの圧力などでコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出し、東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給して各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。

これがメインフレームACOSシリーズであり、非IBM互換として国内唯一の製品となる。Template:See

その後、汎用機とは別にニッチ製品として立ち上がったミニコンピュータオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリに進出する。 その一方、通産省主導のΣプロジェクトに呼応し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。

その後、UNIX戦争の影響やその後の、Windows OS ベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての、国産UNIX市場の縮退により、自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄、HP-UXのOEMへの縮退に至る。

現在、NECのコンピュータ事業は、企業向けにおいては同業他社の富士通/日立と同様にシステムインテグレーション (SI) 案件の受注及び、ミッションクリティカルコンサルティングサービスといったSIサービスに軸足を移し、そのSIに必要なソフトウェアパッケージの販売を含め、建設系ゼネコンのような総合力で利益を確保している。 また、非IBMという姿勢を変えず、その中でHP/SUNといったマルチOEM体制/自社Itanium系サーバの国際展開のバランスを取らんと苦闘している。これは競合他社、特に富士通と共通した姿勢である。

個人向けPC事業においては、上記の通り米沢/新潟/群馬といった分身生産子会社でのPCの生産を縮小再編し、台湾メーカを利用したファブリックな生産方式に移行しつつあり、元々利益の少ないパーソナル向けの製品群による事業均衡を図っている。

なお、情報処理産業の育成において、NECは水野幸男という逸材を輩出し、日本における汎用機黄金期といち早いUNIX分野でのエンジニアの育成という並立させる事が困難な問題を、比較的早期にクリアした企業である。

NEC製品を古くから愛用する一部マニアからは「ねっく」と親しみを込めて呼称されている<ref>ネック【ねっく】(光学ドライブ、PCメーカー) 古田雄介&ITmediaアキバ取材班</ref>。

パーソナルコンピュータに関しては PC-9800シリーズ など、過去の製品の各項目を参照のこと。

汎用コンピュータ

ストレージ

  • iStorage

パソコン

画像:VersaPRO VA23C NEC.jpg
VersaPRO VA23C 1998年

ソフトウェア

NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種に特化したパッケージソフトの開発,販売も行っている。

通信関係

大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。

携帯電話

画像:V601N c.jpg
日本初のアナログTV受信可能携帯電話 V601N
右側起動画面、左側TV受信画面 2004年

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。

ほとんどNTTドコモ向けだが、ソフトバンクモバイルにも旧デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供している。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ(のちのauKDDI / 沖縄セルラー電話))にも供給していたが、確執状態になったまま現在に至っている。日本における折たたみ(二つ折り)式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが多く売れたことが他社も折畳式に流れるきっかけとなった。

また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズ(松下通信工業)は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発している。

CMキャラクターは、玉木宏(2007年頃から)と橋本麗香(2008年頃から)である(NTTドコモのみ。後者が加わってからは2人で共演)。

なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけているが、ウィルコムイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。

2010年4月より、カシオ計算機日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合されることとなった。

  • Tu-Ka向け
    • TH741
    • TH751
    • TH781
  • DDIセルラー向け
    • HD-50N
    • HD-60N
    • D208N
  • GSM携帯電話

無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている(特に軍用機用)。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。

放送関係

社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。

従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局テレビマスター装置(NECでは「APS装置」と呼ぶ)、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。また、ラジオマスター装置も製造している。

マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。

※その他、短波ラジオ放送局のラジオNIKKEIも当社のマスターを納入している。


また近年では、英BBCに世界初となるDVB-T2方式の送信機を納入している。

分社/子会社化した部門の製品

IC(集積回路)関係(NECエレクトロニクス

  • 各種カスタムLSI
  • MIPSアーキテクチャ系CPU(RISC CPU
    • VR12000シリーズ
    • VR10000シリーズ
    • VR8000シリーズ
    • VR5000シリーズ
    • VR4000シリーズ(MIPS R4000シリーズ互換)
    • VR3000シリーズ(MIPS R3000シリーズ互換)
  • 汎用機用CPU
  • 独自CPU
    • R810シリーズ(RISC CPU)
  • AV用システムLSI
    • EMMAシリーズ
  • 汎用マイコン
    • 32bit:V850
    • 16bit:78K0R
    • 8bit:78K0、78K0S

(参考)V800シリーズ(V810/V830/V850など)、78K(78K0、78K0S、78K0R、78K4など)

メモリ関連(エルピーダメモリ:旧NEC日立メモリ)

1980年代、NECにおいて最大の利益を上げ、企業の屋台骨であった半導体部門も、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入してメモリを製造するサムソンなどの韓国や台湾の半導体企業群の隆盛により、著しく価格が下落したことにより利益を上げることが難しくなった。これにより、利益を上げるにもシェアの低下や開発力の維持が一ベンダーでは維持できなくなったメモリ関連の事業部及び工場群を、2000年日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、別会社に移行した。

その後、エルピーダは外部から開発/工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となっている。すでに持分法の対象以下の比率となっており、NECの関連会社からははずれている。

照明(NECライティング)

1950年に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア(現在はオスラム傘下)との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。 現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品(下記の2製品が代表例)のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。

  • ホタルック:消灯後もしばらく光り続ける蛍光灯。阪神・淡路大震災の教訓を基に開発された。
  • ライフルック

宇宙関係(NEC及びNEC東芝スペースシステム

1956年に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。

過去の製品

これらの製品はすべて生産終了している。

マイコン

LSI

パソコン

携帯情報端末(PDA)

ワープロ専用機

家庭用ゲーム機

デジタルビデオレコーダー

製造・研究拠点

NECの組織は論理的にはビジネスユニット-事業本部-事業部の階層構造をとっている (研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている)。 これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。

事業場

通信機器生産および研究開発
コンピュータおよび通信機器生産
研究開発
通信機器生産

研究所

thumb|250px|YRP技術センター

第3世代、第4世代携帯電話の研究開発

関連会社

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提供番組

現在

金曜→月曜→月曜PT扱いを経て2009年9月28日で降板したが2010年4月7日より水曜日提供で復帰。

過去

ほか

関連項目

所属スポーツチーム・選手

過去所属していたチーム・選手

脚注

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外部リンク

Template:Commons

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