日本道路公団

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日本道路公団(にほんどうろこうだん)は2005年9月30日まで日本に存在した、主として有料道路高速自動車国道及び一般有料道路)の建設・管理を行っていた特殊法人である。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」<ref>日本ではHighwayが高速道路を指すものと広く認識されているが(ハイウェイバスなど)、Highwayという語自体は高速道路も含めた幹線道路、公道という意味を持つ。日本で言うところの高速道路は、英語ではExpresswayと呼ぶ。</ref>。略称JH

2005年(平成17年)10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、NEXCO東日本NEXCO中日本NEXCO西日本に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した。

目次

概要

公団の資本金は全額が出資した。

業務

有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。

道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ(施行命令)、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。

また、一般国道等については、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができた。

財務及び会計

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業並に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。

沿革

歴代総裁

  1. 岸道三 1956年4月16日1962年3月14日
  2. 上村健太郎 1962年3月20日1966年4月30日
  3. 富樫凱一 1966年5月1日1970年6月4日
  4. 前田光嘉 1970年6月5日1978年11月30日
  5. 高橋国一郎 1978年12月1日1986年4月30日
  6. 宮繁護 1986年5月1日1991年5月15日
  7. 鈴木道雄 1991年5月16日1998年7月7日
  8. 緒方信一郎 1998年7月7日2000年6月20日
  9. 藤井治芳 2000年6月20日2003年10月27日
  10. 近藤剛 2003年11月20日2005年9月30日

民営化

天下り談合族議員の暗躍など、隠れた利権の温床として自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団はその代表例として世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年小泉内閣発足とともに民営化の議論が始まった。

詳しくは道路関係四公団民営化推進委員会を参照。


※談合について

2005年5月、国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事を巡って公正取引委員会独占禁止法違反容疑で橋梁メーカー8社を告発。以後、公取委は次々に談合の疑いがあるメーカーおよび幹部を告発していった。東京高検はすぐにメーカー各社の捜索に着手するが、6月にはついに日本道路公団本社に強制捜査の手が及ぶ。

同年7月25日、内田道雄道路公団副総裁(当時)が独禁法違反幇助および背任の容疑で逮捕(検察はのち「幇助」から「共謀」に変更して起訴)。 その他、金子恒夫公団理事(当時)が同様の容疑で逮捕、神田創造元公団理事はじめ多数のメーカー担当者が独禁法違反の容疑で逮捕された。

日本全国の支社・建設局・管理局一覧(民営化前日まで)

支社

  • 北海道支社
  • 東北支社
  • 北陸支社(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社新潟管理局、中部支社金沢管理局)
  • 中部支社
  • 関西支社
  • 中国支社
  • 四国支社
  • 九州支社

建設局

  • 東京建設局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社・関東第二支社)
  • 静岡建設局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社)

管理局

  • 東京管理局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社)
    • 東局( 岩槻IC内)(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第一支社)
    • 西局(2005年(平成17年)7月1日から民営化前日までは関東第二支社八王子管理局)

管理していた道路

民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。

高速自動車国道

高速自動車国道参照のこと。

一般有料道路

高規格幹線道路

A'は、国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。

地域高規格道路

その他の道路

民営化以前に引継ぎがなされた道路

無料開放された道路については、無料開放された道路一覧参照のこと。

このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。

関連項目

※上記2団体は共に1998年10月1日に設立。上記の道路施設協会と同様、同じく日本道路公団が管理する高速道路上のSA・PAの運営・管理を引き受けていた公益法人(一部を除く)。国土交通省(建設省)の天下り先の1つでもあった。共に2006年3月31日付で解散した。

脚注

<references />

外部リンク

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