日本道路公団
出典: Wikipedio
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日本道路公団(にほんどうろこうだん)は2005年9月30日まで日本に存在した、主として有料道路(高速自動車国道及び一般有料道路)の建設・管理を行っていた特殊法人である。英文表記は「Japan Highway Public Corporation」<ref>日本ではHighwayが高速道路を指すものと広く認識されているが(ハイウェイバスなど)、Highwayという語自体は高速道路も含めた幹線道路、公道という意味を持つ。日本で言うところの高速道路は、英語ではExpresswayと呼ぶ。</ref>。略称はJH。
2005年(平成17年)10月1日の日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務のうち、施設の管理運営や建設については、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本に、保有施設及び債務は他の道路関係四公団とともに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡された。これら会社・機構の発足とともに当公団は解散した。
目次 |
概要
業務
有料道路の管理のほか、以下の業務を行うものとされていた。
旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ(施行命令)、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。
公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画書や料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。
また、一般国道等については、国土交通大臣の許可があれば、一般有料道路として管理ができた。
財務及び会計
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業並に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
沿革
- 1956年(昭和31年):4月16日 日本道路公団法に基づいて設立
- 2005年(平成17年):10月1日 日本道路公団分割民営化に伴い、同公団の業務並びに権利及び義務は、NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本及び日本高速道路保有・債務返済機構に分割して継承され解散
歴代総裁
- 岸道三 1956年4月16日~1962年3月14日
- 上村健太郎 1962年3月20日~1966年4月30日
- 富樫凱一 1966年5月1日~1970年6月4日
- 前田光嘉 1970年6月5日~1978年11月30日
- 高橋国一郎 1978年12月1日~1986年4月30日
- 宮繁護 1986年5月1日~1991年5月15日
- 鈴木道雄 1991年5月16日~1998年7月7日
- 緒方信一郎 1998年7月7日~2000年6月20日
- 藤井治芳 2000年6月20日~2003年10月27日
- 近藤剛 2003年11月20日~2005年9月30日
民営化
天下り、談合、族議員の暗躍など、隠れた利権の温床として自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団はその代表例として世論の非難を浴びるようになった。不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年小泉内閣発足とともに民営化の議論が始まった。
詳しくは道路関係四公団民営化推進委員会を参照。
※談合について
2005年5月、国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事を巡って公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で橋梁メーカー8社を告発。以後、公取委は次々に談合の疑いがあるメーカーおよび幹部を告発していった。東京高検はすぐにメーカー各社の捜索に着手するが、6月にはついに日本道路公団本社に強制捜査の手が及ぶ。
同年7月25日、内田道雄道路公団副総裁(当時)が独禁法違反幇助および背任の容疑で逮捕(検察はのち「幇助」から「共謀」に変更して起訴)。 その他、金子恒夫公団理事(当時)が同様の容疑で逮捕、神田創造元公団理事はじめ多数のメーカー担当者が独禁法違反の容疑で逮捕された。
日本全国の支社・建設局・管理局一覧(民営化前日まで)
支社
建設局
管理局
管理していた道路
民営化前日までに管理していた道路は以下のとおり。
高速自動車国道
高速自動車国道参照のこと。
一般有料道路
高規格幹線道路
A'は、国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。
- 深川沼田道路(深川留萌自動車道)
- 苫東道路(日高自動車道)
- 百石道路(A' - 東北縦貫自動車道八戸線)
- 秋田外環状道路(秋田自動車道、A' - 東北横断自動車道釜石秋田線)
- 琴丘能代道路(秋田自動車道、A' - 日本海沿岸東北自動車道)
- 湯沢横手道路(A' - 東北中央自動車道)
- 仙塩道路(三陸自動車道、三陸縦貫自動車道)
- 矢本石巻道路(三陸自動車道、三陸縦貫自動車道)
- 仙台東部道路(A' - 常磐自動車道)
- 仙台北部道路(A' - 常磐自動車道)
- 米沢南陽道路(A' - 東北中央自動車道)
- 東水戸道路(A' - 北関東自動車道)
- 圏央道(首都圏中央連絡自動車道)
- 京葉道路(A' - 東関東自動車道館山線)
- 千葉東金道路(首都圏中央連絡自動車道)
- 富津館山道路(A' - 東関東自動車道館山線)
- 安房峠道路(中部縦貫自動車道)
- 東海環状自動車道
- 伊勢湾岸道路(伊勢湾岸自動車道、A' - 第二東海自動車道、近畿自動車道名古屋神戸線)
- 京都第二外環状道路(京滋バイパス、京都縦貫自動車道)
- 京都丹波道路(京都縦貫自動車道)
- 京奈道路(京奈和自動車道)
- 湯浅御坊道路(A' - 近畿自動車道紀勢線)
- 米子道路(山陰道、A' - 山陰自動車道)
- 安来道路(山陰道、A' - 山陰自動車道)
- 江津道路(山陰道、A' - 山陰自動車道)
- 広島岩国道路(A' - 山陽自動車道)
- 今治小松道路(今治小松自動車道)
- 高松東道路(高松自動車道、A' - 四国横断自動車道)
- 椎田道路(A' - 東九州自動車道)
- 宇佐別府道路(A' - 東九州自動車道)
- 武雄佐世保道路(西九州自動車道)
- 佐世保道路(西九州自動車道)
- 延岡南道路(A' - 東九州自動車道)
- 隼人道路(A' - 東九州自動車道)
- 八代日奈久道路(南九州西回り自動車道)
- 鹿児島道路(南九州西回り自動車道)
- 南風原道路(那覇空港自動車道の一部区間)
地域高規格道路
- 東京湾横断・木更津東金道路(東京湾アクアライン)
- 第三京浜道路
- 横浜新道
- 横浜横須賀道路
- 新湘南バイパス
- 京滋バイパス
- 第二京阪道路
- 第二神明道路
- 南阪奈道路
- 広島呉道路
- 日出バイパス(大分空港道路)
その他の道路
- 八王子バイパス(国道16号)
- 西湘バイパス(国道1号)
- 小田原厚木道路(国道271号)
- 箱根新道(国道1号)
- 東富士五湖道路(国道138号)
- 西富士道路(国道139号)
- 八木山バイパス(国道201号)
- 長崎バイパス(国道34号)
- 関門トンネル(国道2号)
民営化以前に引継ぎがなされた道路
無料開放された道路については、無料開放された道路一覧参照のこと。
- 阿蘇登山道路 - 1970年7月1日、熊本県・阿蘇登山有料道路
- 磐梯吾妻道路 - 1972年1月1日、福島県道路公社
- 第二磐梯吾妻道路 - 1972年10月20日(開通と同時)、福島県道路公社
- 伊勢道路 - 1973年8月1日、三重県道路公社
- 白浜道路 - 1981年6月1日、和歌山県
- 知多半島道路 - 1983年6月1日、愛知県道路公社
- 大島大橋 - 1987年6月1日、山口県道路公社
- 尾道大橋 - 1988年2月1日、本州四国連絡橋公団
- 北九州道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線
- 北九州直方道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線
- 浦戸大橋 - 1997年2月1日、高知県道路公社
- 日光宇都宮道路 - 2005年6月28日、栃木県道路公社
- 真鶴道路 - 2005年9月30日、神奈川県道路公社
- 若戸大橋 - 2005年9月30日、北九州市
このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。
- 厚岸フェリー - 1972年9月11日、事業廃止
- 鳴門フェリー - 1978年6月14日、事業廃止
- 明石フェリー - 1986年11月20日、事業譲渡(明岩海峡フェリー株式会社、その後明石淡路フェリーに譲渡され現在に至る)
- 国道九四フェリー - 1988年4月1日、事業譲渡(国道九四フェリー株式会社)
関連項目
- 道路施設協会 - 1965年5月27日に設立。日本道路公団が管理する高速道路上のSA・PAの運営・管理を一手に引き受けていた公益法人(財団法人、一部の高速道路、SA・PAを除く)。国土交通省(建設省)の天下り先の1つでもあった。1998年9月30日付けで解散した。
- 道路サービス機構(J-Sapa)
- ハイウェイ交流センター
- ※上記2団体は共に1998年10月1日に設立。上記の道路施設協会と同様、同じく日本道路公団が管理する高速道路上のSA・PAの運営・管理を引き受けていた公益法人(一部を除く)。国土交通省(建設省)の天下り先の1つでもあった。共に2006年3月31日付で解散した。
- ハイウェイカード - かつて発行していた高速道路の通行料用のプリペイドカード。2006年3月31日をもって利用停止。
- 道路関係四公団
- 道路関係四公団民営化推進委員会
- 高速道路
- 一般国道
- ネクスコ(NEXCO)
- 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
- 中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)
- 西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)
- 日本高速道路保有・債務返済機構
- KDDI - 前身である日本高速通信にトヨタ自動車と共同で出資していた。1998年に国際電信電話と合併してKDDとなる。
- 内閣総理大臣顕彰
脚注
<references />
外部リンク
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