日中戦争
出典: Wikipedio
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日中戦争（にっちゅうせんそう）は、Template:和暦からTemplate:和暦の間に日本と中華民国との間で行われた戦争（事変）。戦争当時に大日本帝国が定めた正式名称は支那事変である<ref name="kakugi19370902">昭和12年9月2日閣議決定 事変呼称ニ関スル件 | 国立国会図書館-National Diet Library</ref>が、本項では最も通用されている日中戦争を用いる。
目次 |
呼称
戦後の日本では日中戦争（にっちゅうせんそう）と表記されることが多い。支那事変は当時の大日本帝国政府が定めた呼称<ref name="kakugi19370902"/>であるが、現在では限定的な使用にとどまっている。また、日華事変との表記も見られる。
現在の中華民国や中華人民共和国での呼称は中国抗日戦争もしくは八年抗戦である<ref>中華民国政府は八年抗战・中日戰爭など、中華人民共和国政府は中国人民抗日战争などと表記する</ref>。また英語ではSecond Sino-Japanese War（第二次中日戦争）である<ref>First Sino-Japanese Warは日清戦争。</ref>。Template:Main2 Template:Main2
経緯
日本は建国間もない満州国の安定を図ることを目的として、北支駐衛権確保のため満洲と中国の国境に軍隊を移駐、1933年5月には日華の間で塘沽停戦協定が結ばれ華北に非武装地帯が設けられた。
その後、1936年1月から1937年4月に北支処理要綱が作成され北支分治工作が行われた。この工作は国民党政府から主権を切り離し第2の満洲国を作ることを目的としたものではなく<ref>日本は国民党政権への不信を招かないように蒙古連合自治政府や冀東防共自治政府などのように自治政権の成立は支援したが完全な独立は容認せず、あくまで国民党政府政権下の自治政府という位置づけだった。</ref>、(1)華北に親日満の地帯を作ること(2)華北の物資を確保しソ連侵略の際には日満支が協力して戦うための支援基地とすることを主眼とした政治的工作で、河北省の宋哲元<ref>宋哲元の計画では北支に親日・反ソの自治政権を打ち立てること、宗主権は国民党政府であることは認めるが外交内政経済などについては高度な自治権を保ちたいと構想していたとされ、日本には蒋政権からの独立を約束し、蒋政権には忠誠を誓い、日本から圧迫を受けていると報告し首鼠両端の行動をとっていた。</ref>・商震・万福麟、山東省の韓復榘、山西省の閻錫山などの諸軍閥と関東軍（一部の将校）の間での利害関係の一致で進められた。なお当時関東軍参謀だった瀬島龍三は「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定<ref>満州に匪賊や紅軍（共産党工作員）の侵入を防ぐため</ref>を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」と述べる<ref name="A">『幾山河 : 瀬島龍三回想録』 産経新聞ニュースサービス、1996年、ISBN 4-594-02041-0</ref>。
一方、当時の北支は国民政府による搾取や重税から北支の諸軍閥や市民の中で不満が高まる<ref>『東京朝日新聞』1935年10月27日付朝刊 2面</ref>と共に満洲の急速な発展を目の当りにし、蒋介石の影響力は後退、1935年6月には白堅武が豊台事変を起こし親日満政権を樹立を図ろうとクーデターを起こしたが失敗、10月には国民党の増税に反発し農民が蒋政権・国民党を否認、可憐誅求に反発し<ref>『東京朝日新聞』1935年10月24日付夕刊 1面</ref><ref>North-China Daily News, October 23 1935, p.9</ref>自治要求を求め香河事件が発生するなど河北省・山東省・山西省などで民衆の政治・経済的不満が高まり、自治運動が高まってきていた<ref>『東京朝日新聞』1935年10月22日付朝刊 2面</ref><ref>North-China Daily News, October 22 1935, p.9</ref>。1935年11月、中華民国政府では英国の支援のもと幣制改革が行われ、銀本位制・通貨管理制を導入し現金回収が行われたがこの時、北支将領は現金の南送を拒否するなど中央からの離脱傾向にあった。
1935年11月25日、殷汝耕が冀東防共自治委員会を非武装地帯となっていた地域に組織し中央離脱、自治宣言をしたが、蒋介石はこれを認めず、他の北支軍閥が同じように独立を宣言をしないように牽制を加えた上で1935年12月に宋哲元を委員長とする華北・チャハル2省と北平と天津を基盤とした冀察政務委員会の設立を認めた。宋は就任の挨拶で民意尊重、日華親善、反共姿勢を宣言している。当初、冀東防共自治委員会は冀察政務委員会が同じ性格の自治政権組織と考え、合流を考えたが実際には国民党政府行政院直属機関であることがわかりこれを断念、12月25日に冀東防共自治政府を成立させ自治姿勢を示した。このように華北には日本・国民党政府・諸軍閥の駆け引きにより、反共・親日の冀東防共自治政府政権と反共・親日国民政府直属の冀察政務委員会の2つの異なる自治政権が誕生しやがて両者は対立を深めていく。
蒋介石（軍事担当）と汪兆銘（外交担当）率いる国民党の政策は当初、第一に共産党勢力の駆逐、第二に外国勢力との問題解決を方針に一面抵抗・一面交渉のもと行われていたが、汪が1935年11月に狙撃され負傷し、療養のため離脱。1936年12月12日には蒋介石が部下の張学良によって拘束される西安事件が発生するとコミンテルンが仲介となり対共姿勢から対日姿勢への転換と中華民国と紅軍の間で国共合作が結ばれる。蒋は日本との対決姿勢を固めると共に1937年7月7日、当時華北に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に中国全土で存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）を展開していくことになる。
盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年12月に太平洋戦争が勃発するまで両国は宣戦布告をおこなわなかった。これは「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである（宣戦布告をおこなった場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となる）。宣戦布告は、これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされた。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。Template:See
登場勢力の立場と目的
- 画像:Flag of Japan.svg 大日本帝国
- 1937年（昭和12年）7月7日に発生した盧溝橋事件の報を受けた近衛内閣は万一に備え、在地日本人及び現地駐留軍5千6百名を保護・支援するため<ref>事変が起きた際、中国軍は盧溝橋に10万の平時兵力を有しており、さらに7月10日の蒋介石の動員令を受けて17日までに北支周辺に計約30個師団の兵力が配備された（『朝日新聞』 1937年7月17日付夕刊 1面）</ref>、11日に関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵を閣議決定し、事件を北支事変として華北へ出兵（増員）することを発表した。同日現地において停戦協定が締結され、事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は見合わせとなったが、13日に北京市（北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。17日には蒋介石が日本の出方次第では徹底抗戦する意志を表明し、19日、現地停戦協定には中国政府の承認が必要として、日中両軍の同時撤退案と外交交渉案を通告すると共に、武力行使の可能性を宣言する。20-21日にかけて近衛内閣及び参謀本部は内地師団の派兵を巡り二転三転するが、対支一撃論を唱える拡大派の軍幹部の主張に加え、関東軍・朝鮮軍の華北到着により緊張の高まった現地での国民革命軍の挑発行為（20日の中国軍による蘆溝橋城発砲事件、25日の郎坊事件、 26日の広安門事件など）によって日本国内の対中世論が硬化し、日本人居留民保護という名目も加わって、27日に内地師団の派兵を決定。28日には日本軍が華北で総攻撃を開始した（29日に発生した通州事件時が反中世論のピーク）。日本政府は当初華北での限定作戦を意図して戦闘の不拡大方針を取るが、8月9日に上海で大山中尉殺害事件が発生し、13日には中国軍の攻撃によって第二次上海事変が勃発。戦火は華中にも飛び火することになった。14日には中国軍が上海において日本側に対しての砲撃、さらに日本の軍艦に対しての爆撃まで行ったことから日本政府（近衛内閣）は同日夜から緊急閣議を開き、それまでの不拡大政策を転換し、15日未明に「支那軍膺懲、南京政府の反省を促す」との声明を発表した<ref>『東京朝日新聞』1937年8月15日付朝刊、2面</ref>。
- 日本軍は中国軍の戦意を過小評価し、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の首都南京陥落後も、国民政府は首都を内陸部の重慶に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソ連への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐華ドイツ大使トラウトマンによる和平工作も模索され、蒋介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強硬姿勢に転じた近衛内閣が和平条件の要求を過重なものにしたため、蒋介石は態度を硬化させることとなった。大本営政府連絡会議の中で、参謀本部は近衛内閣政府の和平交渉打切り案に激しく反対したが、米内海相などからの戦時中に内閣退陣を起すことを避けるべしとの意見に折れた<ref>南京戦史資料集、偕行社、1989年</ref>。近衛内閣は蒋介石との和平交渉を打ち切り、「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず」との声明を出す一方、蒋介石と対立する汪兆銘と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため援蒋ルートの遮断を狙い、ヴィシー政権のフランスと合意の上、フランス領インドシナへと進駐したが、このことが東南アジアを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどを刺激することとなり、経済制裁を受ける要因となった。
- 計画経済体制の導入、日本の対ソ戦能力の低下、中国の共産化のために、近衛文麿が小事件を戦争まで拡大し、長期化させた、と中川八洋は主張している<ref>中川八洋『大東亜戦争と「開戦責任」 近衛文麿と山本五十六』弓立社 2000年</ref>。
- 画像:Flag of Manchukuo.svg 満洲国
- 日本への同調と自国存立のための戦争。ソ連と対峙する関東軍の後方支援に終始し、蒋介石中華民国政府とはほとんど交戦しなかった。
- 画像:Flag of the Mengjiang.svg 蒙古連合自治政府
- 中国からの独立のための戦争、およびソ連陣営である外モンゴルのモンゴル人民共和国の影響下から脱するための戦争。盧溝橋事件勃発後、内蒙古へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された蒙古連盟・察南・晋北の3自治政府を、1939年に統合して蒙古連合自治政府が樹立された。名目としては汪兆銘中華民国政府下の自治政府という位置づけだった。
- 画像:Flag of the Republic of China-Nanjing (Outdoors).jpg 汪兆銘中華民国政府（中華民国南京国民政府）
- 日本との徹底抗戦を主張する蒋介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿は近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。日本が中国大陸での和平交渉の道を探る中で、蒋介石に代わる新たな交渉相手とした汪兆銘による中国国民党政権。汪兆銘は蒋介石の督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と孫文による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蒋介石の中華民国政府から離反した。汪兆銘は日本の力を背景として北平の中華民国臨時政府や南京の中華民国維新政府などを集結して、1940年に蒋介石とは別個の国民政府を設立したが、蒋介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、華北・華中などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった<ref>伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年</ref>。主に共産党軍を相手に戦った。
- 画像:Flag of the Republic of China.svg 蒋介石中華民国政府
- 国父孫文が死去すると国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蒋介石率いる国民革命軍と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蒋介石は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である松井石根を通じ時の田中義一首相と会談し、蒙古・満洲問題を引き換えに日本から北伐の援助を引き出し、張作霖を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、張作霖が関東軍に謀殺され、張学良は国民党に合流。1932年（昭和7年）汪兆銘と蒋介石の見方が一致しすると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で塘沽停戦協定が締結されると1935年（昭和10年）、広田弘毅外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蒋介石の指導する中華民国はこれを受け入れ、反日感情を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪兆銘はカメラマンに扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた張学良は西安事件を起こして蒋介石に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め中国国民党と中国共産党の間で第二次国共合作が成立した。蒋介石は当時華北に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士や市民が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件、広安門事件などの紛争をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処<ref>東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」2006年</ref>を組織し謀略を駆使して国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蒋ルート等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に仏印兵力の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蒋介石は、英首相チャーチルのコネクションを通じて抗議した<ref>当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた</ref>。これが一因となり暫定協定は撤回され、ハル・ノートが通告され、太平洋戦争に至る<ref>ジョン・トーランド『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦「五部 運命のハルノート 3 アメリカの『暫定協定』」</ref>。
- 画像:Flag of the United States.svg アメリカ合衆国
- 日中戦争開戦当初はアジアで膨張を続ける日本に対する牽制と日中両勢力の疲弊を狙い、援蒋ルートを通じて中華民国に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）の提供を行った。1937年からは義勇軍と称しフライング・タイガース（軍隊）を派遣、事実上日本軍と交戦している。その後、仏印進駐、ABCD包囲網、ハル・ノートが通告を経て真珠湾攻撃によって太平洋戦争が勃発すると本格的に日本と戦争関係となる。
- 画像:Flag of the Soviet Union 1923.svg ソビエト連邦
- 中国における共産勢力拡大のため、紅軍をはじめとする共産勢力、抗日武装組織への支援を実施した。本格的にソ連軍が参戦するのは太平洋戦争末期の1945年8月8日だが、張鼓峰事件やノモンハン事件では関東軍と交戦している。なお、日本は日ソ中立条約を締結していたソ連を通じ連合国との講和を目指したが、ソ連対日参戦により破綻した。
- 画像:Flag of Germany 1933.svg ドイツ国
- 第一次世界大戦の際に日本が東アジア・太平洋地域におけるドイツの権益を奪取したという事実とプロイセン（ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世）時代の黄禍論主義思想が対日政策に影響を及ぼしており、1937年に勃発した日中戦争の際には日本と防共協定を結んでいたが、ヒトラー承認済のもと<ref>「日本との協調関係は維持する。しかし武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」NHKスペシャル 日中戦争～なぜ戦争は拡大したのか～（2006年8月13日放送より）</ref>、秘密裏に日本と交戦関係にあった中華民国に対して在華ドイツ軍事顧問団を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った（中独合作）。第2次上海事変の際には蒋介石の軍事顧問を務めたファルケンハウゼンが直接作戦指導にあたっている。日本は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。
南京大虐殺について
Template:Main2Template:Main2 日中戦争初期の1937年12月から約2ヶ月間にかけて日本軍が中国の首都南京で軍民を不法に殺害したとされるが、事実存否や規模などをめぐって議論がある。
日本では戦後の東京裁判ではじめて有名になり、以降中国側も外交カードや反日プロパガンダの代表格として利用するようになった<ref>秦郁彦『南京事件「虐殺の構造」』</ref>。
犠牲者数については中国政府公式見解の30万人説が存在する。その他、そもそも中国による戦争プロパガンダであり、大虐殺は存在しないとする説も存在する。
中国側も「30万人」という犠牲者数についてはプロパガンダである事を認めている。また、今日の歴史教科書では「南京事件」という記述は存在する。
参戦勢力の概要
日本軍
- 軍装・装備
- 戦法・戦術
- 参加部隊
中国国民革命軍
- 軍装・装備
- 戦法・戦術
- 蒋介石の中国国民党の軍隊では、赤軍の手法を模倣し、督戦隊制度を導入していた。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のような教育や軍事教練なども十分に行われなかった中国共産党軍はゲリラ戦による奇襲攻撃を主な戦法とした。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、トーチカを守備する兵士や民間人（民兵）の足に鎖をつけ、後方から督戦隊を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた。この状況は1939年に作成された日本映画『土と兵隊』（田坂具隆監督）にも描写されている。
- 参加部隊
中国共産党軍
- 軍装・装備
- 戦法・戦術
- 参加部隊
中国住民
- 日本軍との関係
- 中国国民軍との関係
- 中国共産党軍との関係
日中戦争の被害
日本軍の犠牲者数
- 45万5700人（1937-1945）
中国勢力の犠牲者数
| 発表年 | 死傷人数 | 調査・出典 | 補足 |
| 1946年 | 軍人作戰死亡132万8501 | 中華民國國防部・発表<ref>Template:Cite. 前揭1946年中華民國國防部調查</ref> | 国民革命軍のみ |
| 1947年 | 平民死亡439万7504 | 中華民國行政院賠償委員會<ref name="行政賠償委員會1947">Template:Cite</ref><ref name="孟國祥1995">Template:Cite journal</ref> | 國民黨統治區 |
| 1947年 | 軍民死傷1278万4974 | 中華民國行政院賠償委員會<ref name="行政賠償委員會1947" /><ref name="孟國祥1995" /> | 國民黨統治區·軍人死傷365萬0405·平民死傷913萬4569 |
| 1985年 | 軍民死亡2100万 | 共産党政権発表（抗日勝利40周年） | |
| 1995年 | 軍民死傷約3500万 | 江沢民発表<ref>Template:Cite</ref> | 江沢民、纪念抗日战争胜利五十周年大会上的讲话 |
- 戦火の中での犠牲
- 上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるがこの数字は中国国民革命軍のみの数であり、必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。その中で各地で暮らしていた中国人達は翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中で各勢力に食糧を徴発され、飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。（中国空軍機による上海空爆を参照）
- 但し中華民国政府の発表と異なり、現在中華人民共和国政府が公表している統計は学術的検証がなされておらず根拠とならない<ref name=B>日本財団「東京財団主催の中国人学者講演」</ref>。
日中戦争年表
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前史
1905年（明治38年）
1911年（明治44年）
- 中国で辛亥革命が起こる。
1912年（明治45年）
1912年（大正元年）
- 8月25日 - 孫文を理事長とする国民党が結成される。
1913年（大正2年）
- 2月 - 中国の国会選挙で、孫文の国民党が、袁世凱の立憲君主派に圧勝。
- 8月5日 - 中国軍、支那駐屯軍・川崎大尉を連行。
- 8月8日 - 孫文、第二革命を失敗し、日本に亡命。
- 8月11日 - 中国軍、中支派遣隊・西村少尉を拉致。
- 9月1日 - 中国、北軍と南軍が南京で戦闘中、北軍が、在留日本人３人を殺害、日本人商店から略奪をする。
- 10月10日 - 袁世凱が、大総統に就任。
1914年（大正3年）
- 7月28日 - オーストリア・ハンガリーとセルビアが開戦により、第一次世界大戦が開始。
- 8月4日 - 英国とドイツが開戦。
- 9月2日 - 日本軍、英軍と、青島のドイツ軍に戦闘開始。
- 11月7日 - 青島のドイツ軍、投降。
1915年（大正4年）
- 1月18日 - 日本、中国に対して、ドイツ権益の移譲を含む対華21ヶ条要求を行う。
- 4月26日 - 日本、対華要求を、19ヶ条に修正。
- 5月7日 - 日本、対華要求を13ヶ条に修正した「最後通告文」を渡す。
- 5月9日 - 袁世凱が、対華要求をめぐる「最後通告文」を承認。
- 12月 - 中国、第三革命では袁世凱の帝政打倒という結果に結びつくが、中国全土が分裂し軍閥が割拠する時代となる。
1916年（大正5年）
1917年（大正6年）
- 9月10日 - 孫文、広東軍政府樹立を宣言。
- 12月15日 - ロシアとドイツが休戦条約を締結。ドイツのロシア支配が予想される。
- 12月 - 中国、吉林軍4,500人がハルビンへ出動。ロシア革命派を追放。
1918年（大正7年）
- 1月 - ヨーロッパでドイツと戦闘中の英国、ロシア極東の軍需品保護のため、日本に出兵要請。
- 1月12日 - 日本戦艦「石見」ウラジオストクへ入港。
- 1月14日 - イギリス巡洋艦、ウラジオストクへ入港。
- 6月29日 - ロシアに投降し、ウラジオストク市に移送されていたチェコ軍が蜂起し、同市を制圧。
- 8月15日 - 米軍も、ウラジオストクに上陸。
- 9月 - 中国軍、黒河に派兵を言明。
1919年（大正8年）
- 3月 - 中国、間島地方の琿春で、朝鮮人指導者が、日本領事館の国旗を下ろして持ち去る。
1920年（大正9年）
- 1月 - 米軍、シベリアから撤兵。
- 4月4日-4月6日 - 日本軍、ロシア沿海州掃蕩作戦。中国軍には中立を要請。
- 7月14日 - 中国、安徽直隷戦争
- 10月2日 - 馬賊団が、琿春の日本領事館を全焼させ、日本人13人を殺害、数人を拉致。
- 11月 - 張作霖の使者が、支援を求め、日本訪問。
1921年（大正10年）
1922年（大正11年）
- 2月6日 - ワシントン会議、「山東半島還付条約」、対中国「九カ国条約」などを調印し閉幕。
- 4月 - 孫文、北伐開始。
- 4月26日 - 奉天（張作霖）直隷戦争。
- 10月25日 - 日本軍、シベリア撤兵。
1923年（大正12年）
1924年（大正13年）
1925年（大正14年）
- 3月12日 - 孫文、病没。
- 5月 - 反日ストライキ暴動事件。
- 7月1日 - 蒋介石、汪兆銘等による、広東国民政府成立。
1926年（大正15年）
1927年（昭和2年）
- 3月24日 - 南京事件（中国軍による日本・欧米居留民に対する陵辱、暴行、虐殺事件）。
- 4月3日 - 漢口事件。
- 4月12日 - 上海クーデター（中国国民党が中国共産党を弾圧。党および政府の実権を掌握する）。
- 5月28日-9月8日 - 日本軍、第一次山東出兵。
- 9月 - 満州問題を主題とし田中義一首相と蒋介石が会談し北伐（中国大陸統一）・対共戦に対する支援と日本の満州国での権益を認める密約を結ぶ<ref>上海に上陸した際、行われた記者会見で「われわれは、満州における日本の政治的、経済的な利益を無視し得ない。また、日露戦争における日本国民の驚くべき精神の発揚を認識している。孫先生（孫文）もこれを認めていたし、満州における日本の特殊的な地位に対し、考慮を払うことを保証していた」と語っている。（前掲「知性」山浦貫一述『森格』）</ref>。
1928年（昭和3年）
- 4月20日 - 第一次南京事件に受けた居留民被害の二の舞を防ぐため日本軍、第二次山東出兵。
- 5月3日 - 済南事件（山東省の済南で、日本軍と中国軍との間に起きた武力衝突事件）。
- 5月8日-5月20日 - 日本軍、第三次山東出兵。
- 6月4日 - 蒋介石に破れ、北京から満洲に帰国途中の張作霖が関東軍に爆殺される張作霖爆殺事件が発生。張作霖の子の張学良が国民政府に合流。
- 6月9日 - 蒋介石の北伐が完了。
- 10月8日 - 〔A→B〕蒋介石、中華民国南京国民政府主席となる。基本政策は反共、対日、対英米善隣外交。
- 日本兵不法拘留事件が発生。
1929年（昭和4年）
1930年（昭和5年）
- 5月 - 中原戦争
- 7月27日 - 長沙暴動。
- 8月5日 - 中国、中央軍が、紅軍から長沙を奪回。
- 8月15日 - 中国、中央軍が、閻馮軍から済南を奪回。
- 9月18日 - 張学良が、蒋介石支持の態度表明。
- 12月 - 中国、中央軍が紅軍に対し、第一次囲剿作戦。
1931年（昭和6年）
- 4月1日 - 中国、中央軍が紅軍に対し、第二次囲剿作戦。
- 5月 - 汪兆銘らが〔A→C〕中華民国広東国民政府を樹立。
- 6月 - 中村大尉事件。
- 7月1日 - 中国、中央軍が紅軍に対し、第三次囲剿作戦。
- 7月2日 - 万宝山事件（当時日本国民だった朝鮮人と中国人の間で起きた事件）。
- 9月18日 - 満州事変の勃発。
- 9月 - 蒋介石、広東派の汪兆銘との合体を目指すが不調に終わる。
- 11月7日 - 共産党、〔D〕中華ソビエト共和国臨時政府（瑞金政府）が樹立。
- 11月8日 - 土肥原機関が、反張学良の馮玉祥と連絡し、廃帝溥儀を脱出させ、満洲入りさせる。
- 11月19日 - 日本軍、チチハル占領。
- 11月 - 中国の学生１万人が、蒋介石の北上を促すため南京に集まる。
- 12月 - 犬養首相が、張学良に錦州からの撤兵を要請し、張学良が了承する。
1932年（昭和7年）
- 1月3日 - 中国正規軍が、満洲から一掃され、満洲事変の軍事面は終了。
- 1月28日 - 第1次上海事変勃発。
- 3月1日 - 中国軍、上海から撤退。
- 3月1日 - 満洲国が建国宣言。
- 5月5日 - 上海停戦協定。
- 5月15日 - 五・一五事件。
- 10月 - リットン調査団が報告発表。
1933年（昭和8年）
- 1月1日 - 山海関事件。
- 2月23日 - 日本軍、熱河省侵攻。
- 2月24日 - 日本、国際連盟を脱退。
- 5月31日 - 塘沽協定が結ばれ、満州事変が停戦する<ref>中国国民党政府は長城以南に非武装地帯を設定、満州国への通車・通郵手続きを承認し、事実上満州国を黙認した。</ref> 。
- 10月16日 - 中国、中央軍が紅軍に対し、第五次囲剿作戦。
1934年（昭和9年）
- 3月1日 - 溥儀が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。
- 3月 - 西南旅行の途次、南京に立ち寄った松井石根大将と蒋介石が対共政策・北伐について会談。
- 4月28日 - 中国、政府軍が、共産軍から広昌を奪回。
- 5月16日 - 中国、政府軍が、共産軍から建寧を奪回。
- 8月31日 - 中国、政府軍が、共産軍から駅前」を奪回。
- 10月 - 中国、政府軍が、共産軍から石城、興国を奪回。
- 10月14日 - 中国共産党、長征開始。
- 12月 - 日本、ワシントン海軍軍縮条約廃棄を通告。
1935年（昭和10年）
- 1月22日 - 広田外相が、議会にて「不侵略」を表明。
- 3月1日 - 中国、党宣伝部長が「排日行動を停止すべし」と表明。
- 5月2日 - 親日新聞社長暗殺事件。
- 6月10日 - 梅津・何応欽協定（華北分離工作の始まり<ref name=A>当時関東軍参謀だった瀬島龍三の戦後の談話によると「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」とされる。『大東亜戦争の実相』</ref>）。
- 6月27日 - 土肥原・秦徳純協定。
- 8月1日 - 中国共産党の八・一宣言。
- 11月 - 上海、中山水兵射殺事件。
- 11月25日 - 〔E〕日本、冀東防共自治政府を樹立させる。
- 12月18日 - 中国、冀察政務委員会を設置。
- 欒州事件。
1936年（昭和11年）
- 1月13日 - 日本、第一次北支処理要綱を閣議決定。
- 2月26日 - 二二六事件。
- 4月9日 - 張学良と周恩来が会談。
- 5月-6月 日本、支那駐屯軍を増強し、北平・天津・豊台などに配置。
- 6月7日 - 両広事変
- 7月10日 - 萱生事件。
- 8月7日 - 広田内閣は、国策の基準（五相会議決定）を定め、大陸と南方への進出、ソ連・米国・英国に対する軍備と経済の充実を方針とした。
- 8月11日 - 日本、第二次北支処理要綱を制定。
- 8月24日 - 成都事件（日本人４名が死傷）。
- 9月3日 - 北海事件（日本人１名が死亡）。
- 9月19日 - 漢口にて、日本領事館の吉岡巡査が暗殺される。
- 9月23日 - 上海にて、日本人水兵４人が襲われ死傷。
- 10月 - 中国共産党の長征終了。
- 11月 - 綏遠事件（独立を目指す内蒙古軍とそれを支援する関東軍に、国民革命軍が勝利）。
- 12月13日 - 西安事件（張学良ら一派が蒋介石を監禁、スターリン仲介のもと反共姿勢から抗日姿勢への転換を迫られる）。
1937年（昭和12年）
- 2月2日 - 第二次西安事変
- 2月2日 - 日本、広田内閣から、林内閣へ。
- 2月15日 - 中国、三中全会（国民党第五回中央執行委員会第三次全体会議）で、対日戦発動案が提議される。
- 4月16日 - 日本、第三次北支処理要綱を制定。
- 4月 - 中国国民政府、税警団を青島方面に派遣。緊張が高まる。
- 5月 - 汕頭事件。
- 5月 - 蒋介石、ドイツ政府に高射砲、魚雷、機雷の提供を要請。
- 5月31日 - 日本、林内閣から近衛内閣へ。
1937年（昭和12年）
- 7月7日 - :盧溝橋事件（北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国国民党軍が衝突。日中戦争（支那事変）の勃発）Template:Main2
- 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定<ref>昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」</ref>。
- 7月11日 - 近衞内閣、「北支派兵に関する政府声明」において、事件を北支事変とし華北へ出兵することを発表。
- 7月11日 - 重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。
- 7月11日 - 関東軍の独立混成第11旅団と独立混成第1旅団、朝鮮軍の第20師団に華北派遣が発令され、支那駐屯軍に編入。
- 7月11日 - 現地停戦協定成立。それに伴い内地師団動員は見合わせ。
- 7月13日 - 大紅門事件（北平（北京）大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡）。
- 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説（日本の出方次第では徹底抗戦する意志を表明）。
- 7月17日 - 五相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。
- 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。
- 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要（譲歩的として現時点では非承認）とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告すると共に広く「最後の関頭」を宣言する。
- 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。日本軍が蘆溝橋城壁に反撃をする。
- 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定
- 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。
- 7月25日 - 郎坊事件（鉄道駅で国民革命軍が日本軍を襲撃し戦闘が勃発）。
- 7月26日 - 広安門事件（中国軍の諒解を得て広安門居留民保護に駆けつけた日本軍が広安門で中国軍より銃撃を受ける）。
- 7月27日 - 内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団を支那駐屯軍に編入。
- 7月28日 - 日本軍（支那駐屯軍）、華北で総攻撃を開始。
- 7月29日 - 通州事件（中国軍の冀東防共自治政府保安隊が日本軍特務機関・日本人居留民（朝鮮系日本人を含む）に対して行った虐殺、強姦、放火事件）。日本国内で反中感情が高まる。
- 7月29日 - 日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。
- 8月9日 - 日本軍（関東軍）、察哈爾省攻略開始（チャハル作戦）。
- 8月9日 - 大山中尉殺害事件。
- 8月13日 - 包囲していた中国軍と国際租界の日本海軍陸戦隊の交戦が開始される（第二次上海事変）。
- 8月13日 - 日本海軍、渡洋爆撃命令を発令。
- 8月14日 - 中国空軍機による上海租界空爆により各国民間人に大きな被害。
- 8月15日 - 第一次近衞内閣、戦争目的として「暴支膺懲」を表明。
- 8月15日 - 日本陸軍、上海派遣軍編成命令。
- 8月15日 - 日本海軍、南京への渡洋爆撃開始。
- 8月15日 - 中華民国は全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立す。
- 8月21日 - 中ソ不可侵条約締結（ソ連の軍事援助）。
- 8月22日 - 共産党軍の国民政府軍への編入。西北地域の紅軍を国民革命軍第8路軍に改編（八路軍）。
- 8月25日 - 中国共産党、『抗日救国十大綱領』を発表
- 8月31日 - 支那駐屯軍を廃止、北支那方面軍・第1軍・第2軍編成。
- 8月末 - 上海派遣軍、上海上陸開始。
- 9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。
- 9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。
- 9月9日 - 陽高事件（山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺）。
- 9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。
- 9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。
- 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。
- 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。
- 10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。
- 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。
- 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
- 10月10日 - 日本軍（第1軍）、石家荘占領。
- 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。
- 10月17日 - 日本軍（関東軍）、包頭を占領（チャハル作戦終了）。
- 11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる（トラウトマン工作）。
- 11月3日～11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。
- 11月5日 - 日本軍（第10軍）、杭州湾に上陸。
- 11月7日 - 中支那方面軍編成。
- 11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。
- 11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。
- 11月12日 - 日本軍、上海を占領。
- 11月19日 - 日本軍（中支那方面軍）、蘇州攻略。
- 11月20日 - 日本、大本営設置。
- 11月20日 - 国民政府（蒋介石）、南京より重慶へ遷都。
- 11月22日 - 〔F〕日本、内蒙古に蒙疆連合委員会を樹立させる（後に蒙古連合自治政府）。
- 11月27日 - 日本軍（中支那方面軍）、無錫攻略。
- 11月29日 - 日本軍（中支那方面軍）、常州攻略。
- 12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（南京攻略戦）。
- 12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。(写真)
- 12月12日 - 中国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。
- 12月13日 - 南京陥落、日本軍が南京城内へ入城。<ref>/~nanking/books_paramount_news.html パラマウント・ニュース映画'入城する日本軍に拍手（1）'、'同（2）'</ref>(写真) 「南京大虐殺」（詳細は南京大虐殺論争も参照）。
- 12月14日 - 〔G〕日本、北京に中華民国臨時政府を樹立させる。
- 12月17日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京入城式。(写真)
- 12月18日 - 日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行<ref>「支那事変写真全集 <中>」、朝日新聞、昭和13年発行</ref>。(写真)
- 12月23日 - 南京で自治委員会が設立、治安はかなり回復する。<ref>英国紙THE TIMES（タイムズ）, Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up</ref><ref>“ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）”</ref>(写真)
1938年（昭和13年）
- 1月1日 - 南京において南京自治委員会の発会式が挙行される。(写真)
- 1月10日 - 日本軍、青島を占領。
- 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
- 1月16日 - 近衞文麿、「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）。トラウトマンによる和平工作打ち切り。
- 2月7日 - 中ソ航空協定締結。
- 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍編成。
- 3月28日 - 〔H〕日本、南京に中華民国維新政府を樹立させる。
- 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。
- 4月7日 - 大本営、徐州攻略作戦（徐州会戦）を許可。
- 5月10日 - 日本軍、廈門を占領。
- 5月15日 - 中国軍、徐州放棄。
- 5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。
- 6月 - 中国軍による黄河決壊事件により民間人の被害は数十万人。
- 7月11日～8月10日 - 張鼓峰事件（日ソ武力衝突）。
- 8月22日～ - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を攻略開始（武漢作戦）。
- 10月12日 - 日本軍（第21軍）、バイアス湾上陸（広東作戦開始）。
- 10月21日 - 日本軍（第21軍）、広東占領。
- 10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。
- 11月3日 - 近衞首相による「東亜新秩序」声明（第二次近衛声明）。
- 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
- 11月 - 援蒋ルート（ビルマルート）完成。
- 12月4日 - 日本軍、重慶爆撃開始。
- 12月20日 - 汪兆銘が重慶を脱出。
- 12月22日 - 日本、近衞首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。
1939年（昭和14年）
- 2月10日 - 日本軍、海南島上陸。
- 3月初め - 日本軍、海州など江蘇省の要所を占領。
- 3月27日 - 日本軍、南昌占領。
- 4月 - 中国軍、華南で春季反撃作戦。
- 5月初め - 日本軍、襄東作戦。
- 5月11日 - ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。
- 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
- 6月14日 - 日本軍、天津のイギリス租界を封鎖。
- 7月26日 - 米国、日米通商航海条約廃棄を日本に通告。
- 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。
- 9月1日 - 欧州で第二次世界大戦勃発。
- 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。
- 9月下旬 - 日本軍、贛湘作戦、（贛は、江西地域のこと）。
- 10月 - 日本軍、翁栄作戦。
- 11月7日 - 華北で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。
- 11月24日 - 日本軍、南寧占領。
- 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。
- 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。
- 12月13日 - 日本軍、九宮山作戦。
- 12月 - 日本軍、陸水作戦。
- 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。
1940年（昭和15年）
- 1月下旬 - 日本軍、賓陽作戦。
- 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。
- 3月30日 - 〔C+E+G+H→I〕汪兆銘、南京で親日政府樹立（中華民国南京国民政府）。
- 5月1日～6月24日 - 日本軍、宜昌作戦。
- 5月18日～9月4日 - 日本軍、重慶を大空襲（一〇一号作戦）。
- 6月 - フランスで親独派のヴィシー政権が成立。
- 6月24日 - 日本政府、英国にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求。
- 7月12日 - 英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖。
- 7月20日 - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催。
- 8月20日～12月5日 - 八路軍、日本軍に対して大攻勢（百団大戦）。
- 9月～12月 - 731部隊、浙江省で細菌戦を実施。
- 9月23日 - 日本軍、北部仏印進駐。
- 9月25日 - 米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。
- 9月末 - 日本陸軍、桐工作を断念。
- 10月 - 日本軍、燼滅作戦（三光作戦）開始。
- 10月16日 - 米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。
- 11月～12月 - 日本軍、漢水作戦。
- 11月23日 - 日本、御前会議で『支那事変処理要綱』を決定。
- 11月30日 - 日本、南京政府と日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表（南京政府を正式承認）。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与（5000万ドル）を発表。
- 12月10日 - 英国、国民政府（重慶政府）に一千万ポンドの借款を供与。
- 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。
- 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。
1941年（昭和16年）
- 1月7日 - 晥南事変（国民党軍と共産党軍の衝突）。
- 1月～2月 - 日本軍、予南作戦。
- 3月15日 - 日本軍、錦江作戦。
- 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。
- 4月13日 - 日ソ中立条約調印。
- 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
- 5月 - 日本軍、江北作戦。
- 5月7日～6月15日 - 北支那方面軍、中原会戦（百号作戦）。
- 5月～8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。
- 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。
- 6月22日 - ドイツ軍、ソ連侵攻。
- 7月7日 - 関東軍特種演習（関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念）。
- 7月28日 - 日本軍、南部仏印進駐。
- 8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。
- 9月5日～11月6日 - 第一次長沙作戦（加号作戦）。
- 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
- 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、英蘭濠中に内示。英中はこれに難色を示す。
- 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
- 12月～翌年1月 - 第二次長沙作戦。
- 12月8日 - 日本、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。後に英米に宣戦布告（以降太平洋戦争・大東亜戦争）。
- 12月8日 - 日本軍（支那派遣軍）、香港攻略開始（香港の戦い）。
- 12月9日 - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告。
- 12月12日 - 日本、対米英戦争を支那事変（対中国戦線）も含めて「大東亜戦争」と呼称することを閣議決定する。
- 12月25日 - 日本軍、香港占領。
1942年（昭和17年）
- 1月 - 米国人ジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀に就任。
- 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蒋ルートの遮断）。
- 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
- 5月～9月 - 浙贛作戦（せ号作戦）、浙は浙江省、贛は江西省の旧称。
- 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
- 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。
1943年（昭和18年）
- 1月 - 延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
- 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
- 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
- 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
- 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。
- 2月～3月 - 江北殲滅作戦、江北は武漢の西方、揚子江の北側。
- 5月～6月 - 江南殲滅作戦。
- 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
- 11月～翌年1月 - 常徳殲滅作戦、常徳は武漢の南西。
- 11月22日～11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。
- 11月25日 - 台湾の新竹市を中国本土から飛来したアメリカ軍機が空襲。
1944年（昭和19年）
- 3月25日 - 日本軍、黄河鉄橋の修理完了。
- 4月～翌年1月 - 大陸打通作戦（１号作戦）、前半が京漢作戦（コ号作戦）、後半が湘桂作戦（ト号作戦）。
- 4月19日 - 日本軍、鄭州を占領。
- 5月25日 - 日本軍、洛陽を占領。京漢作戦が成功。
- 6月2日～9月14日 - 拉孟・騰越の戦い（援蒋ルート（ビルマルート）再開）。
- 6月18日 - 日本軍、長沙を攻略。
- 7月7日 - サイパン陥落。
- 11月10日 - 汪兆銘が客死。
1945年（昭和20年）
- 2月4日～11日 - ヤルタ会談での戦後処理議題で蒋介石は満州支配の権益をソ連に譲ることを約束。
- 3月3日～4月11日 - 老河口作戦。老河口飛行場を占領。
- 4月15日～5月9日 - 湘西作戦（蕋江作戦、20号作戦）。蕋江飛行場の手前、白馬山付近までしか行けず。
- 5月25日 - 南寧を放棄
- 8月6日、8月9日 - アメリカ、広島・長崎へ原子爆弾を投下。（日本への原子爆弾投下）
- 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。
- 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。
- 8月15日 - 日本、連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に表明。（日本の降伏）
- 8月17日 - 満洲国皇帝康徳帝（溥儀）が退位宣言。満洲国が消滅。
- 9月2日 - 日本、連合国、米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印。
- 9月9日 - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、中華民国陸軍総司令何応欽、降伏文書に調印。
戦後処理と戦後史について
戦争終結後、シベリア抑留と同様に多くの日本人が留用され特に医療や建設関係に従事した。 中国との国交正常化は、1972年（昭和47年）に周恩来と田中角栄の手により実現した。
中国側は日中共同声明で賠償放棄を宣言、代わりに「隣国として助け合うこと」・「過去の過ちと反省」などの理由から日本は中国の発展のため、政府開発援助（ODA）を実施することを約束し戦後処理が決着した。
日本が1979年から中国に対し行ってきたODA総額は、現在までに3兆円を超え<ref>[1] 出典:外務省ホームページ・中国へのODA実績概要</ref>、現在も年間10億円の資金が中国に援助されている。しかし中国政府は共産党政権維持のため情報操作・情報規制が行われているため、中国国民の大半は賠償放棄は知っていない。
年表（戦後史）
- 1946年2月3日 - 通化事件（八路軍の圧政に蜂起した日本人が虐殺される）
- 1946年6月 - 蒋介石率いる中国国民革命軍と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦が再開する。
- 1949年～1950年 - 中華人民共和国が成立し、中国のほぼ全土を制圧する。
- 1951年9月8日 - 日本と連合国とが平和条約を締結（日本国との平和条約）。
- 1952年4月28日 - 日本と中華民国とが平和条約を締結し、日中間の戦争状態が終了（日華平和条約）。
- 1971年10月25日 - 国連でアルバニア決議が採択され、中華人民共和国が中国の代表権を得る。
- 1972年9月29日 - 日本と中華人民共和国とが共同声明を発表。日本が日華平和条約の終了を宣言（日中共同声明）。
- 1978年8月12日 - 日本と中華人民共和国とが平和条約を締結。日中間の賠償は放棄し、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける（日中平和友好条約）。
参考文献
書籍
- 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』、吉川弘文館、2007年
- 臼井勝美『新版 日中戦争』、中公新書、2000年
- 児島襄『日中戦争』全3巻、文藝春秋
- 瀬島龍三『大東亜戦争の実相』 PHP研究所〈PHP文庫〉、2000年、ISBN 4569574270
- 瀬島龍三『幾山河 : 瀬島龍三回想録』 産経新聞ニュースサービス、1996年。ISBN 4-594-02041-0
- ユン・チアン、ジョン・ハリデイ（土屋京子訳）『マオ――誰も知らなかった毛沢東（上・下）』、講談社、2005年。ISBN 4-06-206846-X/ISBN 4-06-213201-X
- ジョン・トーランド 『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦、毎日新聞社訳、早川書房〈ハヤカワ文庫〉、1984年（原著1970年）。ISBN 4150501017
- 東中野修道『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』、草思社、2006年。ISBN479421488X
- 秦郁彦『日中戦争史』、河出書房新社
- 秦郁彦『盧溝橋事件の研究』、東京大学出版会
- 堀場一雄『支那事変戦争指導史』、原書房
- 水間政憲編『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』2008年10月（日新報道・刊）ISBN 9784817406675
- 太平洋戦争研究会・編、森山康平・著『図説 日中戦争』、河出書房新社、2000年
- 劉傑・三谷博・楊大慶『国境を越える歴史認識・日中対話求め同時出版』、東京大学出版会、2006年。ISBN 978-4-13-023053-7
- 「支那事変写真全集 <中>」、朝日新聞社、1938年
- “ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）”
- 防衛庁防衛研修所戦史室『支那事変陸軍作戦』1～3、朝雲新聞社、1975年～1976年。
新聞
- 英国紙THE TIMES（タイムズ）, Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up
法令
- 昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」
ウェブサイト
脚注
日中戦争を題材とした作品
小説
映画
- 五人の斥候兵（日本、田坂具隆監督、1938年）
- 上海陸戦隊（日本、熊谷久虎監督、1939年）
- 土と兵隊（日本、田坂具隆監督、1939年）
- 燃ゆる大空 （日本、阿部豊監督、1940年）
- 将軍と参謀と兵（日本、田口哲監督、1942年）
- 春の河、東へ流る（中華民国、蔡楚生・鄭君里監督、1947年）
- 人間の條件（日本、小林正樹監督、1959年～1961年）
- 独立愚連隊（日本、岡本喜八監督、1959年）
- 戦争と人間（日本、山本薩夫監督、1970年～1973年）
- 未完の対局（日本・中華人民共和国、佐藤純彌・段吉順監督、1982年）
- 太陽の帝国（米国、スティーヴン・スピルバーグ監督、1987年）
- ラストエンペラー（イタリア・イギリス・中国、ベルナルド・ベルトルッチ監督、1987年）
- 紅いコーリャン（中国、張芸謀〔チャン・イーモウ〕監督、1987年）
- 黒い太陽七三一/戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌（香港、ムー・トンフェイ監督、1988年）
- さらば、わが愛/覇王別姫（中国・香港、陳凱歌〔チェン・カイコー〕監督、1993年）
- 南京1937（中国・香港・台湾、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1995年）
- 宋家の三姉妹（香港・日本、メイベル・チャン監督、1997年）
- 鬼が来た!（中国、姜文〔チアン・ウェン〕監督、2000年）
- 戦場に咲く花（中国・日本、蒋欽民〔ジャン・チンミン〕監督、2000年）
- ラスト、コーション（米国・台湾、李安〔アン・リー〕監督、2007年）
舞台
- ミュージカル李香蘭（劇団四季、1991年初演）
- ミュージカル異国の丘（劇団四季、2001年初演）
関連項目
- 日中関係
- 映像記録
- 上海 -支那事変後方記録- - 南京 (戦線後方記録映画) - マギーフィルム - 戦ふ兵隊 - ザ・バトル・オブ・チャイナ - 中国之怒吼
be:Япона-кітайская вайна 1937-1945 bn:দ্বিতীয় চীন-জাপান যুদ্ধ bs:Drugi japansko-kineski rat ca:Segona Guerra Sinojaponesa cs:Druhá čínsko-japonská válka da:2. kinesisk-japanske krig de:Zweiter Japanisch-Chinesischer Krieg en:Second Sino-Japanese War es:Segunda Guerra Sino-Japonesa et:Teine Hiina-Jaapani sõda eu:Bigarren txinatar-japoniar gerra fi:Kiinan–Japanin sota (1937–1945) fr:Guerre sino-japonaise (1937-1945) he:מלחמת סין-יפן השנייה hi:द्वितीय चीन-जापान युद्ध hr:Drugi kinesko-japanski rat id:Perang Sino-Jepang Kedua it:Seconda guerra sino-giapponese ko:중일 전쟁 lt:Antrasis Kinijos-Japonijos karas ms:Perang China-Jepun Kedua my:ဒုတိယ တရုတ် ဂျပန် စစ်ပွဲ nl:Tweede Chinees-Japanse Oorlog no:Andre kinesisk-japanske krig pl:Wojna chińsko-japońska (1937-1945) pt:Segunda Guerra Sino-Japonesa ro:Al Doilea Război Chino-Japonez ru:Японо-китайская война (1937—1945) simple:Second Sino-Japanese War sk:Druhá Čínsko-japonská vojna sv:Andra sino-japanska kriget th:สงครามจีน-ญี่ปุ่นครั้งที่สอง uk:Японсько-китайська війна 1937—1945 vi:Chiến tranh Trung-Nhật zh:中国抗日战争
