平成

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Template:日本の歴史 平成（へいせい）は、日本の元号の一つ。昭和の後、1989年1月8日から[[Template:CURRENTYEAR-JST年]]現在に至るまでの期間を指す。2001年（平成13年）には21世紀へ世紀の転換もあった。今年は2010年（平成22年）である。

なお、政治史・文化史の面からすると、明治以降の事象を元号で一括して区切ることは科学的根拠に欠ける。

目次

改元

[[ファイル:Osaka07 Opening Akihito.jpg|thumb|200px|今上天皇]]

皇太子明仁親王（今上天皇）の即位の為、元号法に基づき1989年（平成元年）1月8日に改元。元号法によって改元された最初の元号である。

「平成」は、改元時の内閣総理大臣・竹下登ら政府首脳も決定前から執心していたという（渡部恒三）<ref>佐野眞一『ドキュメント昭和が終わった日2 元号「平成」の決定の瞬間』（『文藝春秋』2009年3月号掲載）</ref>。また、閣僚などを通じ、「平成」や「修文」などの候補が外部に漏れ、幾ばくかの国民の間では予想する事も可能であった。しかし、佐野眞一は『文藝春秋』に載せた記事の中で、的場順三内閣内政審議官（当時）が「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」<ref>的場は新元号考案の委嘱を受けた人物には諸橋轍次、貝塚茂樹、坂本太郎の名をあげているが昭和天皇崩御前に物故したため彼らの提案はすべて廃案になったとしている。佐野（同掲文）</ref>と発言している。宇野精一、目加田誠、山本達郎に新元号提案の委嘱があったといわれ、目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを認めている。山本だけが「ノーコメント」を貫いたため佐野は山本が「平成」の提案者ではないかと「断定してよさそうである」と書いている<ref>佐野（同掲文）</ref>。

政府は、昭和天皇の崩御を受け、その当日（1989年（昭和64年）1月7日）の午後、「元号に関する懇談会」（8人の有識者で構成）と衆参両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を聴いた。その際、委員の間から「修文（しゅうぶん）」、「正化（せいか）」の2候補はローマ字表記の頭文字が「昭和」と同じ「S」になるので不都合ではないかという意見が出て、全員一致で「平成」に決まったと伝えられる。このことから、「修文」、「正化」ははじめからダミーの案であったと考えられている。

同日14時10分から開かれた臨時閣議に於いて新元号を正式に決定し、14時36分、内閣官房長官の小渕恵三が記者会見で発表。

Template:Quotation

と言いながら新年号を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた。

同日、「元号を改める政令」（昭和64年政令第1号）は新天皇の允裁（いんさい）を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」（昭和64年内閣告示第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

大正と昭和の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサをはじめとするOAに伴うプログラム等の変更を行うためと報道された。

「平成」の出典

「平成」の名前の由来は、『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。元号に「成」が付くのは初めてであるが、「大成」「成化」など外国の年号や13代成務天皇の諡号にも使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている。

但し典拠・故実に由来する反対意見に以下のようなものがある。

  • 典拠として史記を書経よりも重視するのはおかしい。書経のみを以て典拠とするべきである。
  • 書経の当該部分は、清代中国における研究によって偽書（偽古文尚書）である事が確定したものであり、典拠として書経を挙げるべきではない。
  • 平治以来「平」で始まる元号がないのは、平治が戦役によって混乱した時代であったためであり、「平」で始まる元号はこれを避けるのが故実である。また、「平」「成」の文字の中に「干（＝楯）」「戈（＝鉾）」があり「干戈（戦争を意味する）」に通じる。

なお最終案である「平成」「修文」「正化」の他に、「文思」「天章」「光昭」などの案も存在したとされる。

時代の流れ

時代概説

ソ連崩壊まで

1989年（平成元年）1月8日から1991年（平成3年）12月24日まで。

日本は、土地への投機熱でバブル景気が起こっていた時期である。冷戦終結の時期であり、1989年（平成元年）にはベルリンの壁が崩壊、マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言し、東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産党政権が倒された。1990年（平成2年）には湾岸戦争が勃発し、1991年（平成3年）12月25日には冷戦の盟主国の一角であるソ連が崩壊した。

ソ連崩壊からアメリカ同時多発テロ前まで

1991年（平成3年）12月25日から2001年（平成13年）9月10日まで。

ソ連崩壊により、アメリカナイゼーションとグローバル資本主義が世界を席巻した時代で、アメリカ一極体制の時代である。日本社会は「失われた10年」と呼ばれた不況の時代が続き、護送船団方式が崩壊。就職氷河期やデフレが起こった。政界では55年体制が崩壊し、政界再編が活発化した。

アメリカ同時多発テロから世界金融危機まで

2001年（平成13年）9月11日から2007年（平成19年）9月28日まで。

イスラム過激派がアメリカ同時多発テロ事件を起こし、自爆テロが吹き荒れた時代。アメリカ一極体制が揺らぎ始め、対テロ戦争を主導したアメリカはしだいに苦境に追い込まれていく。資源価格の高騰により、ロシア・ブラジル・アラブ首長国連邦などの資源国が台頭した。日本では政治・経済のアメリカナイゼーションが強まった時期であり、小泉内閣は「聖域なき構造改革」と称してアメリカナイゼーションを一層強めた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

世界金融危機以後

2007年（平成19年）9月29日以後。

2008年（平成20年）には、アメリカのサブプライムローンを引き金とする世界同時不況が勃発。世界では、リーマンショックやドバイショック、GM破綻などが起き、世界中で急激な信用収縮が発生した。日本では就職氷河期が再び新卒者を襲い、非正規雇用者が大量に解雇された。

政治史

内閣総理大臣

Template:See 平成期に就任していた内閣総理大臣は、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人の16人である。

1982年（昭和57年） - 1987年（昭和62年）の中曽根康弘内閣を最後に、平成に改元された当時の竹下登内閣以降、短命な内閣が続き、2001年（平成13年）までの12年間に首相が10人、平均の在任期間が1年強という混迷の時代が続いた。この中には日本政治史上記録的な2つの短命内閣も含まれている（宇野宗佑内閣（69日）、羽田孜内閣（64日））。小泉純一郎内閣（2001年（平成13年）4月 - 2006年（平成18年）9月が平成初の長期政権で、小泉の首相在任期間は戦後3位（1980日）である。派閥領袖ではない人物が多く首相に就任している。

2010年（平成22年）現在、16人の首相のうち、派閥領袖として首相に就任した人物は竹下登、宮沢喜一、小渕恵三、森喜朗、麻生太郎の5人のみである。東京大学出身者は、宮澤喜一と鳩山由紀夫のみに激減して、それ以外の首相は私立大学出身者が占めている。自民党でなかったのは、細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5人である。在職期間1年未満だったのは、宇野宗佑、細川護熙、羽田孜、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の7人である。

平成期の総理大臣は、宇野宗佑（実家が造り酒屋）、海部俊樹（実家が写真屋）、村山富市（父が漁師）、森喜朗（父が根上町長））、菅直人（父がサラリーマン）以外世襲議員であり宮澤喜一（2世議員・父が宮澤裕衆議院議員）、細川護熙（3世議員・祖父が近衛文麿首相、旧華族熊本藩主家）、羽田孜（2世議員・父が羽田武嗣郎衆議院議員）、橋本龍太郎（2世議員・父が橋本龍伍衆議院議員）、小渕恵三（2世議員・父が小渕光平衆議院議員）、小泉純一郎（3世議員・父が小泉純也衆議院議員・祖父が小泉又次郎衆議院議員）、安倍晋三（3世議員・父が安倍晋太郎外相・祖父が岸信介首相と安倍寛衆議院議員）、福田康夫（2世議員・父が福田赳夫首相）、麻生太郎（5世議員・義父が鈴木善幸首相・祖父が吉田茂首相・高祖父が大久保利通）、鳩山由紀夫（4世議員・父が鳩山威一郎外相・祖父が鳩山一郎首相・曾祖父が鳩山和夫衆議院議員）などほとんどが世襲の政治家が総理大臣になっている。

政党

平成期はスポーツ平和党・真理党・民主改革連合・平成維新の会・日本新党・新党さきがけ・新生党・新党みらい・新党護憲リベラル・護憲新党あかつき・自由連合・柿沢自由党・自由改革連合・新進党・新社会党・社会民主党・太陽党・フロムファイブ・国民の声・新党友愛・新党平和・民政党・民主党・自由党・みどりの会議・保守党・保守新党・新党・自由と希望・国民新党・新党日本・新党大地・共生新党・改革クラブ・幸福実現党・みんなの党・たちあがれ日本・日本創新党・大阪維新の会・新党改革・減税日本など新党結成や政党合併が相次いだ。

1989年（平成元年）、竹下内閣による消費税導入と、リクルート事件による自民党金権汚職への国民世論の反発と農産物の輸入自由化による農民の自民党離れの現象、宇野宗佑首相の女性スキャンダルによる女性有権者の反発などの理由から7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は過半数割れの大敗。社会党が一人勝ちをして参議院は与野党逆転した。土井たか子委員長の女性政策によってマドンナ旋風がおき女性議員が倍増。以後平成期は国会でも地方でも女性議員が増加している。社会党は1990年（平成2年）の第39回衆議院議員総選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利した事で政権獲得に失敗する。小沢一郎幹事長のもと自民党政権が（竹下派）経世会支配で安定する。自民党最大派閥竹下派は1992年（平成4年）に小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂。小沢一郎は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする事で、自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をする事で派閥を解消する、二大政党制による政権交代可能な選挙、金がかからない選挙、候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指す政治改革論議を提起した。宮澤喜一首相の番組「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げ、別の政治改革グループのユートピア研究会が新党さきがけを旗揚げ、日本新党・新生党・新党さきがけが躍進して新党ブームがおきた。

1993年（平成5年）、日本社会党・新党さきがけ・新生党・民主改革連合・公明党・民社党・社会民主連合・日本新党が連立した細川内閣が成立。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、平成6年（1994年）には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰し、その後は公明党と連立で政権を維持した。政権与党は自民党単独、→非自民・非共産連立政権 （新生党・公明党・日本社会党・民社党・新党さきがけ・日本新党・社会民主連合・民主改革連合）、→（自由民主党・日本社会党・新党さきがけ） 自社さ連立政権、 →自由民主党・自由党・公明党連立、→自由民主党・公明党・保守党その後保守新党連立、 →（自由民主党・公明党）自公連立と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった。1989年（平成元年）～1993年（平成5年）の政治体制は、1955年（昭和30年）から続く自民党対日本社会党の保守・革新による二大政党制・55年体制。1993年（平成5年）～1994年（平成6年）の政治体制は、多党制による連立政権対野党自民党。1994年（平成6年）～1997年（平成9年）の政治体制は、日本社会党が自民党との村山富市内閣の自社さ連立政権で政策を転換して、その後議席数が衰退して社会民主党に党名変更した。1994年（平成6年）に自民党対新進党の二大政党制が成立。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極（ゆ党）と呼ばれた民主党成立後に新進党が解体する。

1998年（平成10年）からは自民党vs民主党の二大政党制が成立し、自民党は小泉内閣の郵政解散による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、後継の安倍内閣は第21回参議院議員通常選挙で民主党に大敗し、参議院は与野党逆転をしてねじれ国会の構図が生じていた。2009年（平成21年）には、第45回衆議院議員総選挙で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代がおきた。

2010年（平成22年）5月28日から、社民党が連立離脱し、民国連立政権が誕生した。

政治思想・法制度改革

平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。選挙制度改革（小選挙区比例代表並立制の導入）、政治改革（政治資金規正法、政党助成金制度）、行政改革（省庁再編、公務員改革）、司法制度改革として新司法試験制度の導入、法科大学院の設置、裁判員制度の導入、少年法の改正が行われた。

有事法制の整備や自衛隊の海外派遣、国旗国歌法の法制化、教育基本法の改正など、第二次大戦前への「逆コース」の傾向が強い政策への抵抗感が弱まり、日本社会党など革新勢力は弱まった。日本共産党は共産主義政党としては例外的にソ連崩壊後も勢力を維持し、1990年代には社会党への批判票を吸収して躍進したものの、2000年以降は2大政党化の中で長期低落傾向に陥っている。

相次ぐ政界再編、政治家のスキャンダルもあり国民の政治不信を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない「無党派層」が既存政党への支持者を大きく上回っている。2003年の第43回衆議院議員総選挙から公職選挙法が改正されて、民主党が先駆けてマニフェスト選挙を行った。2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に対する逆風が民主党に流れ、公明党を除く２大政党以外の政党は後退傾向となった。特定の支持政党を持たない無党派層が政権を左右する風潮が2000年代以降顕著になり、与野党攻防の劇場化・ワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。

2009年の民主党政権の誕生により、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交へと転換されつつあるが、普天間基地代替施設移設問題をめぐる首相発言が2転3転するなど、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱している。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚・政治主導が再び叫ばれ始めた。

政治家

2000年（平成12年）の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。2001年（平成13年）から2006年（平成18年）にかけての小泉政権下では社会保険庁の年金問題、官僚による無駄使いや天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。しかし、安倍内閣、福田内閣と後継政権の迷走が続き、小泉政権の時のような官邸のリーダーシップが発揮できなくなっている。「竹下派七奉行」「清和会四天王」と呼ばれた焼け跡世代（特に真珠湾攻撃以前の1930年 - 1941年生まれ）の政治家が1990年代の政界を主導したが、2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。2000年代になると、戦中生まれ世代からポスト団塊世代までの世代が主導権を握りつつある。与野党で戦後生まれの党首が誕生している。小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党と民主党の二大政党はサラリーマン化した議員を輩出して、中選挙区制時代のような地主型政治家や労組出身者は激減した。

地方では、ユニークな「改革派首長」が登場し、財政再建や過疎対策などに辣腕を振るうようになった。1999年（平成11年） - 2006年（平成18年）頃、総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅。東京一極集中が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。これに伴い財政再建団体に転落した自治体や医療崩壊に至った地域が現れ問題になっている。

経済史

1989年12月29日に日経平均株価が最高値をつけた後、バブル景気の崩壊により経済は停滞期に入った。バブル崩壊後は焼け跡世代が政財界のトップに座り、アメリカ一極体制を背景に企業や経済のシステムを根こそぎアメリカ型に変え、1980年代のアメリカを襲った整理解雇ブームを「リストラ」という名で日本に持ち込んだ。企業は投機の含み損により不良債権を抱え、銀行は貸し渋りに走り、新卒者は就職氷河期に、中高年は整理解雇ブームに襲われた。

1997年（平成9年）の橋本内閣で行われた消費税増税(5%)は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、日本は未曾有の長期にわたるデフレ経済に突入することになる。企業の倒産・合併・再編が相次ぎ、経済的理由からの自殺が激増した。加えて、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から1998年（平成10年）に発足した小渕内閣では積極財政・景気対策路線がとられ、財政赤字が増大したが、経済は本格的な回復路線に乗ることはなかった。

2001年（平成13年）に首相に就任した小泉純一郎によって推進された「聖域なき構造改革」以降、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化し、長く緩やかな景気回復（平成14年2月以降）が続き、複合不況からは脱した。しかし、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小及び企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままである。新興国の経済発展に伴い、重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった一方、新しい産業としてはIT産業・（主に高齢者世代を対象とする）介護サービス事業・人材派遣業が成長したが、これらはいずれも劣悪な労働条件が問題になっている。

小売業では、ダイエーなどのGMSの隆盛が終焉を迎え、100円ショップ・ブックオフコーポレーション ・マクドナルド・吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小し、地方都市の個人商店が大幅に減少した。ユニクロなどの低価格・大量販売チェーン、イオンを代表とする郊外型スーパーが成長、地方都市郊外にはロードサイド店が林立し、地方都市の中心市街地を荒廃させた。地方では医療崩壊が始まる中路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の交通難民が社会問題となった。一方、都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。

2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒く一方、非正規雇用の増大（15歳～19歳は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化し、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった。2009年（平成21年）の日本政府の発表では、2006年（平成18年）の時点で貧困率は15.7％であった。2008年（平成20年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。

2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心にプレカリアートでまかなわれた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃した2008年（平成20年）秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り」が増加。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレスと化した。アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年（平成20年）末からの世界同時不況は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。世界同時不況では、主にプレカリアートが解雇や雇い止めに襲われ、2009年（平成21年）3月までに19万人が失職した。

教育史

偏差値重視の現行教育制度の改革が進められており、臨時教育審議会の提言で文部科学省は今まで行われてきていたゆとり教育をさらに進展させ、授業時間数の削減と教育内容の減少を推進して、総合学習の時間を設けた。教育改革として、新設された高校として総合制高校、単位制高校、国際高校、公立の中高一貫高校を設置した。新設教科として中学高校課程の地理歴史科の新設と小学校低学年の生活科の新設と小中高教育での学校設定教科を新設した。必修化や義務化として高校での世界史の必修化、男女平等政策として中高での家庭科の男子必修化、教育の規制緩和として社会奉仕体験活動と大学の飛び入学と週休2日制を導入した。学力低下が問題視された事から、再び授業数を増やす方針に転換されて、2010年（平成22年）には、以前よりもページ数が増えた教科書が公表された。また、その一環として昔行われていた、全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストを2007年（平成19年）から復活させた。しかし、過去の経緯と同じように、2010年（平成22年）度は、全員参加方式から抽出調査方式に変更された。

教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、資質向上のための教育改革として、教職大学院の創設と検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、経済格差、地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している。

東京大学の学閥が没落した。（財界大企業）東京証券取引所上場企業の社長数1位が慶應義塾大学に抜かれて、財界トップの大学から転落して、政界でも宮澤喜一首相以降、東京大学出身の総理大臣は鳩山由紀夫首相まで長らく誕生せず、東大卒官僚の不祥事への批判も集まった。

夜間と通信制の高校、大学、大学院で社会人と高齢者を対象に生涯学習社会になり、情報化社会や知識社会の到来で子どもと青年期以外の全ての世代が教育対象になる。

精神科医の和田秀樹の意見では自殺ガイドラインを設けないマスコミによって、いじめによる自殺が1994年（平成6年）と2006年（平成18年）に繰り返し報じられ、心理的影響を受けた事によって自殺やいじめが増加して問題となる。不登校問題やフリースクールの試みが行われた。就職難と雇用不安定化に遭遇して「氷河期世代」と呼ばれる1970年～1984年生まれの青年たちは、学校を卒業しても社会に参加しないニート、引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは経済的には1993年以来の不景気を背景にしているが、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。現在の引きこもりは1970年代生まれ（氷河期世代の初期と中期）の人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートに定義されない中年の無業者も問題になっている<ref>ニートの救急箱 中年ニート（中年無業者）</ref>。

少子化の進展で2009年（平成21年）には大学全入時代を迎えて、ブランド大学以外の地方大学、私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。親の収入・学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。

1990年代後半に、ポスト団塊ジュニア（末期氷河期世代）の高校生時代から、学校に携帯電話が普及した。ゆとり世代に至っては、小中学生まで携帯電話を使うようになった<ref>Benesse 携帯電話の利用実態 ～第３回（2008年版）～</ref>。彼らは携帯電話を使ってネットによる情報発信能力を身につけたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。又、末期氷河期世代は「キレる17歳」「コギャル世代」とも呼ばれ、主に「サカキバラ世代」（昭和57年度生まれ）の若者による酒鬼薔薇事件、西鉄バスジャック事件、秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。その一方で、それらの問題が、若者に対するステレオタイプだとして、俗流若者論という概念も生まれた。

平成期の教育思想には、（1）和田秀樹の学歴社会、受験競争、偏差値教育を第一とする思想と、（2）寺脇研の填め込みを排除したゆとり教育という思想、などがある。和田秀樹に対する批判としては、一流大学や高学歴者しか認めないので低学歴者の人間性否定と、学歴のインフレ化として高学歴化→教育費の増大→少子化→学力低下の負のスパイラルを招くというものがある。寺脇研に対する批判としては、日本人の科学技術や経済発展の知識を低下させて、格差社会のなかで世襲と高学歴と高収入の家庭以外の子供を勉強させず負け組にする格差固定政策であるから反対であるという内容である。学歴社会を前提とする日本で和田秀樹の学力重視主義と寺脇研のゆとり教育論争が行われたが、少子化と高学歴化、大学数の急増を要因として団塊ジュニアをピークに学力が低下したのは事実である。 小渕内閣の教育改革国民会議や安倍内閣の教育再生会議が設置されて、学校教育法と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律と、社会教育法の教育改革3法案が成立した。新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。

世界史

Template:Seealso

昭和天皇の崩御の年<ref>第二次世界大戦の最高権力者で、最後に死んだ者が昭和天皇である。</ref>である1989年（平成元年）にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソが会談して冷戦が終結した。 1991年（平成3年）にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、死滅した。こうして、それまでクレムリンやホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソビエト連邦の死滅後は、アメリカ合衆国が唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1992年（平成4年）から2000年（平成12年）までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。

一方で、欧州連合(EU)、中国、ロシア、ラテンアメリカなどが、アメリカ一極体制を牽制する動きを見せている。この動きは、2001年（平成13年）のアメリカ同時多発テロ事件以後に顕著となった。

国連創設60周年に当たる2005年（平成17年）には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。

国際関係史

アメリカとの関係

日本は、冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として、湾岸戦争やイラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。詳しくは経済史を参照

沖縄米兵少女暴行事件（1995年）より普天間基地代替施設移設問題が起き、2009年以降、辺野古に移す案が問題となっている。

アジアとの関係

海外ではアジア諸国、中国・インド・タイ・マレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。

これらのうち、北京オリンピックを行い、上海万博を控え、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように緊密化した（日本の最大の貿易相手国は中国である）。それとともに、ガス田開発、領土問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は安全保障上の脅威が無いにも関わらず、1989年（平成元年）から年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている（中国脅威論）。

大韓民国やインドネシアやタイは、1997年（平成9年）にアジア通貨危機に襲われ、IMFがこれらのアジアの国々に介入して新自由主義を強制した為、不安定雇用労働者（プレカリアート）が急増した。その最中で、韓国では盧武鉉が政権を掌握した。折からの2002 FIFAワールドカップ共催、マスコミ主導の韓流ブームと相まって、文化面では友好ムードが表面的には高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。しかし、2008年（平成20年）に保守の李明博政権が発足すると、関係改善の動きが見られる。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。

この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化する事で、経済の多極化を図る動きがある。

なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合(ASEAN)が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。

そのため、東アジア共同体(AU)、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。

文化史

バブル景気全盛期～崩壊期 （1989年（平成元年）～1993年（平成5年）頃）
この時期の文化は1980年代からの継続という色が濃く、アイドルブームの余韻が残る時代に当たる。1960年代生まれ（新人類）の青壮年の間で、ハイレグ水着や、真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉にボディコンという押しの強いファッションが流行した。イタリア料理やエスニック料理が定着し、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などトレンディドラマの最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が営業していた時期は、バブル崩壊期に当たる1991年（平成3年）から1994年（平成6年）であり、当時既に時代の最先端から半歩遅れていたディスコであった。情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信やポケベルが最も普及したのもこの頃である。
失われた10年 （1994年（平成6年）～2000年（平成12年）頃）
バブル崩壊により「右肩上がりの時代」は完全に終わった。デフレ時代が到来し、日本の風俗は大きな転機を迎えた。ファッションの多様化が起こり、1970年代後半〜1980年代前半生まれ（ポスト団塊ジュニア）の青少年の間で、アムラー・裏原宿系・B系などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、1970年代ブームや茶髪が定着した。中高生が一気にファッションの中心の一部として認知され、コギャルが風俗として注目された。PHSを含む携帯電話、インターネットが爆発的に普及。Windows 95の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透していった。1994年（平成6年）末には『週刊少年ジャンプ』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年（平成7年）頃には日本の漫画の売り上げがピークに達した。ビーイング系、小室系、ヴィジュアル系流行の最盛期で、1998年（平成10年）頃にはCDセールスがピークとなった。
21世紀初頭・いざなみ景気 （2001年（平成13年）頃～2007年（平成19年）頃）
小泉純一郎政権による「聖域なき構造改革」の時期であり、2003年の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。しかし、その後（2006年〜2008年頃）は団塊世代の退職（2007年問題）と輸出産業の好転によって就職状況が好転した。富裕層や外需関連業種を除いて「景気回復」の実感はなく、「格差社会」の到来が叫ばれた。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶やインターネットカフェが、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。パソコンや携帯電話は2000年代に入るとほとんどの国民に普及し、インターネットの利用が一般化した。ブログやSNSや動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。これに伴い、雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少（出版不況）した。iPodが爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体（CD）を置き換えていった。一部ではテレビ離れも囁かれ始め、メディア業界の不振が目立つようになった。映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画が洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めた。1980年代生まれの青年層では、秋葉系やおたく文化の浸透が進み、メイド喫茶やフィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。戦中生まれ世代や団塊世代などの中高年層では、1950年代〜1960年代の高度経済成長時代を懐古する風潮も広がっている。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
世界同時不況 （2008年（平成20年）頃～）
アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い（世界同時不況）、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落としている。この不況により再び就職氷河期が新卒者を襲っている。インターネット配信やウェブアプリケーションによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。雑誌の休廃刊が相次ぎ、新聞・広告業界は深刻な不振に陥った。青年のテレビ離れも進み、レジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。一方で、携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。大都市圏ではiPhoneをはじめとしたスマートフォンの普及も始まり、書籍や雑誌のネット配信も本格化しつつある。

女性史

平成以前の女性革命
  • 戦後女性革命：昭和一桁世代～団塊世代の女性（1920年代中盤から1940年代生まれ）が主な革命者であった。婦人から女性へ概念が変更する。文化人類学的な現象として、家制度が崩壊した結果として、男子を出産する後継者願望が消滅して子供が女子のみの家庭が誕生した。人口学的には合計特殊出生率が2人になり人口増加から人口維持数になった。お見合いから恋愛結婚制度へ移行した。姦通罪と公娼制度が廃止されたが、実質的には私娼制度に変わった。男性は自営からサラリーマン社会、女性は専業主婦が一般化した。スーパーが普及した。産婆から産婦人科での出産制度の普及によって、女性の体は内診などによって医療化や物質化がされて、中絶が容認されたなどの変化がおきた世代である。
  • 団塊世代の女性は短大志向だった。3つの教育階層が団塊世代の女性に存在する。
平成の女性史
  • 人口比が団塊の世代以降の女性の出生率が2人を割ったことで逆ピラミッド型になり、年金運用が赤字化するようになる。年金問題が2008年の第20回参議院議員通常選挙以降に議論されるが、人口アンバランスが真性団塊ジュニアの後から始まっていおり、真珠湾攻撃以後に生まれた世代は年金も削減されて先延ばしもされた。
  • 戦中生まれ世代からポスト団塊ジュニアは、社会進出はしたものの社会主義の没落とグローバル資本主義の席巻による整理解雇ブームと就職氷河期に襲われた世代である。また、団塊ジュニア世代以後はフリーターや派遣社員や非正規雇用といった不安定労働（プレカリアート）を強いられるなど、若者の所得低下で年金未納が増加して、社会保障制度が崩壊している。
  • 平成期は世界で最も少子化と高齢化が進み、2000年代には日本は人口減少社会に突入した。戦中派世代（大正世代）までの高齢女性はきんさん・ぎんさんの例など平均子供数4～6人で人口比が親の倍数で年金運用が黒字化して高福祉だが、昭和一桁世代以後の高齢者女性は平均子供数2人で人口と年金の維持数であったので、中福祉にならざるを得ず、老人介護問題が発生して介護者は女性の方が圧倒的に多くなり、介護師もまた女性の職員が多く、厳しい労働条件である。子供と同居せずにいる高齢者単身の世帯が増加して、BB層（貧乏ばあさん）が昭和一桁世代から出現して、21世紀にかけてこれ以降の世代の未婚女性や少子女性に急増していくと見られる。
平成期フェミニズム・女性運動の内容
男女雇用機会均等法による社会進出と結婚
  • 1985年（昭和60年）以後における、新人類世代の女性（1960年代生まれ）は、男女雇用機会均等法の第一世代である。<ref>大学を卒業した女性は1960年代前半が第一世代になるが、短大以下卒の女性が多かったため、1960年代後半生まれに第一世代が多い。</ref>女子アナウンサーを代表例に成人女性を女子とする概念に変化して、30代になってもおばさんと思わない女性の精神年齢の若返りが起きた。
  • ポスト団塊世代世代から新人類世代において、専業主婦に反対する意識が高まり、女性の社会進出と非婚化が進んだ事が理由で、出生率は1.5人以下の過去最低を更新し続けた。団塊ジュニア世代以降は、再び専業主婦への意識が強まりだすが、不景気の中で専業主婦になることは非常に難しく、なりたくてもなれないという現実に直面している。<ref>[1]</ref>
  • 女性の社会進出に伴い、30代未婚率が急上昇した。結婚難から婚活時代になった。結婚の時期が20歳前後から30代後半と長期に亘って分散する傾向になり、適齢期という概念は薄くなった。
  • 中国・韓国・フィリピンなどアジア人女性と日本人男性との国際結婚が急増する。
  • 少子化特命担当大臣が設置される。
女性に関する問題
社会問題
流行

スポーツ史

平成初期
1990年代後半
2000年代前半
  • プロ野球では長嶋茂雄の監督引退・松井秀喜のメジャー流出、W杯によるサッカー人気の過熱、パ・リーグの台頭により、巨人やセ・リーグへの人気一極集中時代が終焉した。主力選手がFAにより大リーグに次々と進出する。松坂世代（昭和55年度）1980年生まれが活躍する。外国人監督が複数誕生して日本人選手が大リーグで活躍するなど野球が国際化した。
  • 高橋尚子がシドニーオリンピックのマラソンで金メダルを獲得し、国民栄誉賞を受賞する。
  • Jリーグの主力選手がヨーロッパのプロサッカーリーグに次々と進出する。
  • 2003年（平成15年）に、大相撲では貴乃花引退で日本人横綱が不在になる。代わって、朝青龍時代が始まる。
  • 日韓共同で2002 FIFAワールドカップが開催され、その後数年間、日本代表は高い人気を維持し、テレビ局にとっては野球の巨人戦に代わる新たなドル箱となった。W杯も国民的行事として認知されたが、日本代表の人気は2006 FIFAワールドカップをピークに下降した。
2000年代後半
2010年代前半
  • 貴乃花親方が日本相撲協会の理事に当選する。朝青龍時代が暴行事件によって引退したことで終わる。野球賭博や暴力団との交際などの不祥事が発生した。

歴史的類似時代

大正時代類似説
大日本帝国憲法と日本国憲法の施行後に初めて即位した天皇で、大日本帝国と日本国の第2代天皇の時代。富国強兵時代（明治時代）や冷戦時代（戦後昭和時代）といった44年に亘る長い時代の後に来る短期改革時代。
平成享保説
戦後の経済成長期を昭和元禄、平成時代を平成享保とする説。戦後の経済成長期・元禄を高度経済成長時代に喩え、平成・享保を経済停滞と政治改革の時代とする。
これらを、江戸時代の三大改革（享保・寛政・天保）に喩えて「平成の三大改革」とする。
平成維新論
自民党を江戸幕府勢力、自民党15代総裁宮澤喜一を15代将軍徳川慶喜に置き換えて、細川連立政権や民主党を平成維新勢力に置き換える説。
恐慌戦争再現説
1930年代の昭和恐慌と1990年代の平成不況というように、歴史が30年もしくは60年といった世代規模の周期で再現され、「貧乏くじ」と「当たりくじ」は代々世襲されるという説。

年表

平成元年（1989年）
消費税導入。手塚治虫、美空ひばり死去。宇野内閣が発足するが、スキャンダルなどもあり2ヶ月で退陣、第1次海部内閣発足。坂本堤弁護士一家殺害事件。東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件。東証の日経平均株価が史上最高値を記録し下落に転じる。六四天安門事件。ベルリンの壁崩壊。マルタ会談。
平成2年（1990年）
即位の礼。第2次海部内閣発足、その後新たに第2次海部改造内閣も発足。礼宮文仁親王（現：秋篠宮）と川嶋紀子が結婚。秋山豊寛が日本人として初めて宇宙へ。
平成3年（1991年）
雲仙普賢岳が大噴火。湾岸戦争勃発。第58代横綱千代の富士が引退。東北・上越新幹線東京駅乗り入れ開始。大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国際連合加盟。宮澤内閣発足。ソ連8月クーデター。ソビエト連邦解体。バブル経済崩壊。
平成4年（1992年）
バルセロナオリンピック・アルベールビルオリンピック開催。尾崎豊死去。毛利衛が宇宙へ（スペースシャトル日本人初搭乗）。天皇が初めて中華人民共和国を訪問。米大統領にビル・クリントンが当選。宮澤内閣改造内閣発足。
平成5年（1993年）
皇太子徳仁親王と小和田雅子が結婚。レインボーブリッジが開通。非自民連立政権の細川内閣発足により、自由民主党下野（55年体制の崩壊）。歴史的冷夏。1993年米騒動によりコメの部分開放を決定。ドーハの悲劇。逸見政孝死去。
平成6年（1994年）
リレハンメルオリンピック開催。羽田内閣が発足するも2ヶ月で退陣。自社さ連立政権の村山内閣発足により、自民党が1年足らずで政権与党復帰。アジア初の女性宇宙飛行士向井千秋が宇宙へ。大江健三郎がノーベル文学賞受賞。松本サリン事件。関西国際空港開港。三陸はるか沖地震。
平成7年（1995年）
阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件が発生。オウム真理教の麻原彰晃（本名：松本智津夫）代表逮捕。ウィンドウズ95発売。野茂英雄投手がメジャーリーグ新人王に。仏大統領にジャック・シラクが当選。
平成8年（1996年）
第1次橋本内閣発足、10ヶ月後第2次橋本内閣発足。アトランタオリンピック開催。ペルー日本大使館人質事件が発生。渥美清死去。ゲーム『ポケットモンスター 赤・緑』が発売。北海道の豊浜トンネルが落盤事故。
平成9年（1997年）
神戸連続児童殺傷事件。ナホトカ号重油流出事故。香港が中国に返還。長野新幹線開業。映画『もののけ姫』が公開。ダイアナ元英皇太子妃事故死。第2次橋本改造内閣発足。サッカー日本男子代表がW杯初出場を決める。ポケモンショック。
平成10年（1998年）
山一證券が自主廃業。和歌山毒物カレー事件。小渕内閣発足。長野オリンピック開催。サッカーワールドカップに日本が初出場。横浜ベイスターズが38年振りに日本一。北朝鮮がテポドン1号発射実験。米英軍がイラクに大規模空爆。
平成11年（1999年）
天皇即位10周年奉祝式典が各地で開催される。全日空61便ハイジャック事件発生。国旗国歌法成立。ポルトガル、マカオを中国に返還。『だんご3兄弟』が大ヒット。2000年問題が話題に。NATO軍がユーゴスラビアに大規模空爆。
平成12年（2000年）
九州・沖縄サミット開催。二千円札発行。小渕恵三死去、第1次森内閣発足、3ヶ月後第2次森内閣発足。日比谷線脱線事故。韓国と北朝鮮の南北首脳会談が実現。三宅島が噴火し全島避難。シドニーオリンピック。米大統領にジョージ・ウォーカー・ブッシュが当選。世田谷一家殺害事件。20世紀が終わる。
平成13年（2001年）
21世紀が始まる。えひめ丸事件。第1次小泉内閣発足。附属池田小事件。アメリカ同時多発テロ事件が発生、その後米英軍がアフガニスタンに報復攻撃。九州南西海域工作船事件。
平成14年（2002年）
ソルトレイクシティオリンピックが開催。EU圏内で新通貨ユーロに完全統合。住民基本台帳ネットワークが開始。東北新幹線が八戸駅までに延伸。アジアで初のサッカーワールドカップを韓国と日本が共催。日朝首脳会談。拉致被害者5人が日本へ帰国。
平成15年（2003年）
東海道新幹線の品川駅が開業。イラク戦争勃発。米軍がサッダーム・フセインイラク元大統領拘束。玄界灘海難事故。阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセ・リーグを制する。第2次小泉内閣発足。感染症SARSが世界的に流行する。
平成16年（2004年）
九州新幹線が開業。営団地下鉄が東京地下鉄（東京メトロ）に。佐世保小六女児同級生殺害事件。観測史上最多の10個の台風が日本列島に上陸。アテネオリンピック開催。新潟県中越地震発生。日本銀行券のデザインを20年ぶりに変更。 『東北楽天ゴールデンイーグルス』がプロ野球パ・リーグに新規参入。
平成17年（2005年）
H-IIAロケット打ち上げ成功。福岡県西方沖地震。JR福知山線脱線事故。愛知万博開幕。中部国際空港開港。ロンドン同時多発テロ。衆議院解散を断行、総選挙。郵政民営化法案成立。第3次小泉内閣発足。構造計算書偽造問題が明るみになる。
平成18年（2006年）
平成18年豪雪。ライブドアショック、堀江貴文逮捕。トリノオリンピック開催。ワールドベースボールクラシック開催、日本が初代優勝。ワールドカップ ドイツ大会開催。村上ファンド代表の村上世彰逮捕。秋篠宮妃紀子が悠仁親王出産。安倍内閣発足。北朝鮮が核実験。サッダーム・フセインイラク元大統領処刑。
平成19年（2007年）
食品に関する不祥事が相次ぐ。防衛庁が防衛省に移行。能登半島地震。松岡利勝農相自殺。新潟県中越沖地震。参議院議員通常選挙で参院が与野党逆転。福田康夫内閣発足。日本郵政公社民営化、日本郵政グループ（JPグループ）発足。
平成20年（2008年）
石油価格高騰による物価上昇。チベットで大規模暴動。四川大地震。秋葉原通り魔事件。岩手・宮城内陸地震。グルジア紛争。北京オリンピック。リーマンショック、世界的な金融危機（世界同時不況）、急速な景気後退。麻生内閣発足。米大統領選でバラク・オバマが当選、米国史上初の黒人大統領出現。
平成21年（2009年）
2009年新型インフルエンザ発生。第2回WBCで日本2連覇。北朝鮮によるミサイル発射、核実験。マイケル・ジャクソン死去。第45回衆議院議員総選挙で16年振りの政権交代、民社国連立政権が誕生、鳩山由紀夫内閣発足。消費者庁設立。
平成22年（2010年）
朝青龍引退。バンクーバーオリンピック開催。公立高校無償化、子ども手当の開始。宮崎県で口蹄疫の流行。菅内閣発足。ワールドカップ 南アフリカ大会開催。

西暦との対照表

平成元年2年3年4年5年6年7年8年9年10年
西暦 1980年代1990年代
1989年1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年1997年1998年
干支 己巳庚午辛未壬申癸酉甲戌乙亥丙子丁丑戊寅
平成11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年
西暦 1990年代2000年代
1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年2007年2008年
干支 己卯庚辰辛巳壬午癸未甲申乙酉丙戌丁亥戊子
平成21年22年(23年)(24年)(25年)(26年)(27年)(28年)(29年)(30年)
西暦 2000年代2010年代
2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
干支 己丑庚寅辛卯壬辰癸巳甲午乙未丙申丁酉戊戌

平成を冠するもの

企業・団体

文化・芸能・番組名

鉄道

地名

なお、岐阜県関市（改元当時は武儀町）の地名のみは改元以前の1988年以前も存在していた小字名である。

道の駅

  • 道の駅平成 - 上記岐阜県関市の平成（へなり）地区に建てられている。ただし駅名としての読み方は「へいせい」。

教育

小学校

中学校・高等学校

大学

博物館

病院

橋梁・トンネル

その他

平成に改元した直後の平成元年1989年1月には、平 成（たいら しげる）という名前の個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。

逸話

  • 小渕恵三内閣官房長官（当時）が記者会見で使用した台紙に平成と文字を墨書きしたのは、内閣総理大臣官房（当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房）人事課辞令専門職の河東純一である。記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボールと風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである（TBSラジオ「伊集院光・日曜日の秘密基地」より）。河東純一は、平成17年（2005年）12月に職務（20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令及び表彰状等の作成）の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した<ref>第18回（平成17年）「人事院総裁賞」個人部門受賞者 人事院、2009年7月23日 閲覧。</ref>。
    • その『平成』の奉書紙は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登に贈呈され、現在も竹下元首相私邸に飾られているとのことである。
  • 竹下登首相・小渕恵三官房長官の所属派閥の名前が「経世会（けいせいかい）」であり、「派閥の名前と一文字しか違わない」と陰口がささやかれた。竹下が経世会旗揚げ前に田中派内で結成した集団の名前も「創政会（そうせいかい）」であり、「○○せい」というのが竹下の好みであったのは確かなようである。

関連項目

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参考文献

  • 読売新聞政治部編　『平成改元』（行研、1989年）
  • 佐野眞一、「第2章 元号＜平成＞の決定の瞬間」
    　『ドキュメント昭和が終わった日』より　（文藝春秋、2009年）
  • 古田隆彦 『昭和元禄から平成享保へ』 （PHP研究所、1989年）
  • 堺屋太一 『時代は変わった知価革命』 （講談社、2001年）
  • 平野貞夫　『平成政治20年史』
  • 紺谷典子　『平成経済20年史』
  • 島田裕巳　『平成宗教20年史』 以上幻冬舎新書、（2008年）
  • 「昭和から平成へ」、『集英社版　漫画　日本の歴史』より、
  • 「女性史」、『日本女性史大事典』より　（新人物往来社、1994年、新版2002年）
  • 皿木喜久　『大正時代を訪ねてみた 平成日本の原景』　（産経新聞社、2002年）

注釈

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外部リンク

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