在日韓国・朝鮮人

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Template:Infobox 民族 在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこくちょうせんじん）は、日本に定住する朝鮮民族のこと。

目次

概要

在日韓国・朝鮮人は、日本国政府統計上、日本に定住（連続90日以上滞在）し韓国・朝鮮籍外国人（日本と国交の無い北朝鮮籍ではないことに注意）として外国人登録している人々の総称（2008年度登録者数589,239人<ref name=nyukan21>Template:Cite press release p.92, 1-2　韓国・朝鮮人の在留の資格別外国人登録者数の推移</ref>）であるが、大日本帝国時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫である韓国・朝鮮籍特別永住者（2008年度登録者数416,309人<ref name=nyukan21 />）に限定して用いられることが多い。日本国籍取得者は韓国・朝鮮系日本人やコリアンジャパニーズと呼ばれることがある。

長年に渡り日本定住外国人の最大勢力であったが、特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った<ref>Template:Cite press release</ref>。

在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。日韓基本条約締結による国交正常化後の1965年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」<ref>Template:Cite news</ref><ref name=onekorea090527>Template:Cite news</ref><ref name=onekorea090218>Template:Cite news</ref>、それ以前に入国した在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。

本国での国籍によって在日朝鮮人または在日韓国人と区別されることもある（韓国外交通商部の2009年在外同胞現況によると在日韓国人は91万2655人<ref>Template:Cite news</ref>）。国籍を問わない呼称として在日コリアン、または単に在日<ref>本来「在日」とは日本に生活の本拠を置くという意味だが、さまざまな歴史的経緯から、在日韓国・朝鮮人だけを指して「在日」と呼ぶケースが多い</ref>とも呼ばれる。韓国では日本国籍取得者を在日同胞<ref>Template:Cite news</ref>、在日僑胞とも呼んでいる。国籍上は日本人である場合や片親が日本人のハーフ（あるいはクォーター等）の日本国籍保持者であっても、民族的なアイデンティティから在日韓国･朝鮮人を呼称することがある。

1959年の日本政府の発表（2010年にも再度発表<ref name="sankei20100311">Template:Cite news</ref>）によれば、在日朝鮮人の総数は61万人、そのうち徴用労務者で在日朝鮮人となったものは245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている<ref name=asahi19590713>『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」
本文： 「在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。一、戦前(昭和十四年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヵ月間であった。一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」
</ref>。朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの期間実施された<ref name=asahi19590713/>。1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還している<ref name=asahi19590713/>。

一方で、韓国では「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、韓国政府の2009年に発表では、戦時中の朝鮮人徴用者は12万人（未確認約16万人、朝鮮半島内・日本本土勤務の区別なく）としている<ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref>。

戦後には、戦後の混乱期や済州島四・三事件・朝鮮戦争時に密入国した者もおり、密入国者は後に、実業家<ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref>やスポーツ選手<ref>Template:Cite news</ref>として成功した例や、スパイ容疑者とされたり<ref>Template:Cite news</ref>、日本の社会になじめなかった例<ref>Template:Cite news</ref>など多様である。

在日韓国・朝鮮人の定義

本項では在日韓国・朝鮮人を最も狭く捉える用法を冒頭で紹介しているが、これをさらに広く捉えると、韓国との国交樹立後、特に近年来日した韓国人（ニューカマー）や日本国籍を取得した者（コリアンジャパニーズ）も含む場合もある。

帰化して日本国籍を取得した者は「朝鮮系日本人」と呼ばれるのが自然だが、現実にはそのような用例は少なく、単に「日本人」とみなされて朝鮮系であることがすぐにはわからない場合が多い。また、日本に帰化した者にも朝鮮系という出自を言明する者は少ない。これらの人々を「日本籍コリアン」<ref>集英社新書は姜誠『日本籍コリアン』を1999年の創刊ラインナップとしていたことがある。その後の発刊予定は不明。</ref>と呼ぶこともある。

「日本籍コリアン」は在日韓国・朝鮮人とは区別されるのみならず、単に「日本人」であるとみなされる場合がほとんどであった。帰化した韓国・朝鮮人も日本人と自認する場合がほとんどだった。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいた。これには、日本在住が数世代を経ていっそう日本人からは区別がつかなくなっていること、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと（現在はそうではないという主張と、現在もそうであるという主張もある<ref>金敬得、鄭甲寿など</ref>）、日本国籍を取得しながら韓国・朝鮮人を自認し表明する者がほとんど見られなかったことなどが関係している。しかし、1980年代末から1990年代にかけて、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつある<ref>朝日新聞 1989年10月7日 朝刊4頁、など。</ref>。また、日本籍コリアンを同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えている<ref>朝鮮学校をはじめとする民族学校においても日本籍を含めて多国籍化している。</ref>。

2005年の統計<ref>http://www.korea.net/korea/attach/D/03/123_en.pdf</ref><ref>在日本大韓民国民団中央本部-統計</ref>によると、

  • 特別永住者資格を持つ在日韓国・朝鮮人515,570人
  • 日本国籍を取得した韓国・朝鮮人284,840人
  • 長期滞在の韓国・朝鮮人82,666人
  • 留学生18,208人

が日本で暮らしている（外国籍616,444人、日本国籍を取得した元在日韓国･朝鮮人284,840人）。在日本大韓民国民団中央本部では日本国籍を取得した人については在日韓国･朝鮮人として計測していない。

呼称

在日韓国・朝鮮人の呼称は、韓国・北朝鮮それぞれの正統国家としての立場と深く関係している。韓国を支持する在日朝鮮人組織・在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）は在日韓国人（GiBupC <a href="http://gpsnqwvzbsbg.com/">gpsnqwvzbsbg</a>, [url=http://dbtauaohikgv.com/]dbtauaohikgv[/url], [link=http://fasownhcrtod.com/]fasownhcrtod[/link], http://npemhjdofvfv.com/）であるべきだと主張していた。これに対して北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）では、引きつづき日本人は在日朝鮮人（GiBupC <a href="http://gpsnqwvzbsbg.com/">gpsnqwvzbsbg</a>, [url=http://dbtauaohikgv.com/]dbtauaohikgv[/url], [link=http://fasownhcrtod.com/]fasownhcrtod[/link], http://npemhjdofvfv.com/）と呼ぶべきだと主張している。民団も総連も共に、日本に在住する朝鮮民族は全て自分達の団体および自分達が支持する国家に属するべきであり、呼称に関しても自分達が使用しているものを使用すべきであると主張しつづけている。これとは別に、国籍ではなく民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人と呼ぶ場合もある。民族名（朝鮮民族）については、韓国では「韓族」「韓民族」などと呼ばれる。

これら名前に関する南北の争いを避ける場合には、在日韓国・朝鮮人という呼称が使われることが多い。また、在日コリアンという表現が使われることもある。在日とだけ表現する場合は在日外国人一般ではなく、在日韓国・朝鮮人（それもニューカマーを含まない特別永住者）を指すことが大半である。

韓国、北朝鮮においては、在日韓国・朝鮮人は一般に、「在日僑胞」（チェイルキョッポ、GiBupC <a href="http://gpsnqwvzbsbg.com/">gpsnqwvzbsbg</a>, [url=http://dbtauaohikgv.com/]dbtauaohikgv[/url], [link=http://fasownhcrtod.com/]fasownhcrtod[/link], http://npemhjdofvfv.com/）または「在日同胞」（チェイルドンポ、GiBupC <a href="http://gpsnqwvzbsbg.com/">gpsnqwvzbsbg</a>, [url=http://dbtauaohikgv.com/]dbtauaohikgv[/url], [link=http://fasownhcrtod.com/]fasownhcrtod[/link], http://npemhjdofvfv.com/） 池東旭などによって、在日韓国・朝鮮人としてのアイデンティティを獲得しようとの呼掛け・主張の中で、日本に住む朝鮮半島由来の住民（日本国籍を持たない者も含む）の総称として、「コリアンジャパニーズ」などが提唱されている。また、在日韓国人である金城一紀や新井英一などが自称として用いている。

歴史

画像:Population of Koreans in Japan.gif
韓国併合（日韓併合） (1910年8月), 土地調査事業 (1910年～1918年), 「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮総督府、朝鮮から日本への渡航を制限, 1919年4月～1922年), 関東大震災 (1923年), 釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月), 東亜通航組合結成、済州島～大阪間の朝鮮人による自主運航開始 (1930年4月～1935年), 朴春琴、衆議院議員当選 (1932年2月), 「朝鮮人移住対策ノ件」日本への渡航抑制、日本在留朝鮮人の同化など方針策定 (日本政府, 1934年10月), 「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」 (朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月), 「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」 (官斡旋, 1942年3月), 朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月), 第二次世界大戦終了と送還事業開始 (1945年), 済州島四・三事件 (1948年), 朝鮮戦争 (1950年), サンフランシスコ講和条約 (1952年), 北朝鮮への帰国運動 (1959年12月～1984年), 日韓基本条約 (1965年), 北朝鮮による日本人拉致 (1977年～1983年), 難民条約発効 (日本)、国民年金法の国籍条項撤廃、特例永住制度実施 (1982年), ソウル五輪 (1988年), アジア通貨危機 (1997年)

日本政府は日本人が兵役についたために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止めることは出来なかった<ref name=M2006090419432107004&>Template:Cite web</ref><ref name=txt00103>Template:Cite web</ref><ref name="shugin19501208"/><ref name=asahi19590713/>。

在日韓国・朝鮮人移入の背景

注：ここで述べる背景・経緯は、朝鮮の植民地時代・日本の敗戦以前から日本に居住する在日韓国・朝鮮人に関するものである。

韓国併合（日韓併合）以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた<ref name="wada">和田春樹・石坂浩一・編 『岩波小事典 現代韓国・朝鮮』 岩波書店、2002年、102頁 ISBN 978-4000802116。ただし、同書は日本に当時在住していた朝鮮人は内務省警保局統計よりも多いとしている。</ref>。韓国併合以降はその数が急増した。内務省警保局統計は、1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている<ref name="wada"/>。

朝鮮人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。

  • 朝鮮南部は人口密度が高い上に李氏朝鮮時代から生活水準が低かったため、生活水準の高い日本内地を目指した<ref name=M2006090419432107004&/>。
  • 朝鮮における農業生産体制の再編
    • 吉田光男が1974年に出版した『韓国朝鮮の歴史と社会』によると、併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動した<ref></ref>結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている<ref></ref>。また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ<ref> 22520767</ref><ref>Template:Cite web「朝鮮米穀要覧」（朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・上」 青木書店, 1973, P-249 OCLC 33571742 「朝鮮経済年報」（朴慶植「日本帝国主義の朝鮮支配・下」 青木書店, 1973, P-95　OCLC 3357175 より（未検証）） 上下巻 OCLC 21310366 33735627</ref>土地の収奪・農民の没落が進行し<ref>片桐由喜「韓国・占領体制下における社会保障制度」『商學討究』 55(2/3) pp.143-175 2004年12月24日。</ref>、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。1985年に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは資料に基づいた研究がなされるようになり<ref name="RleeYounghoon84"></ref>、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と李栄薫‎が主張している<ref>Template:Cite news</ref>。
    • 山本有造が1992年に出版した『日本植民地経済史研究』によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後（多くても10%）であるとしている。
    • 李栄薫‎ソウル大学教授が2009年に出版した『大韓民国の物語 : 韓国の「国史」教科書を書き換えよ』によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も1924年までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたとしており<ref name="RleeYounghoon81"></ref>、土地収奪論は1955年に東京大学留学中の李在茂によって作り出された話であるとしている<ref name="RleeYounghoon84"/>。
  • 日本における資本主義の発展によって労働力需要が高まったこと、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本への移住を促進した<ref></ref>。
  • 1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均1.3％の人口増加率を記録し、世界的に見て高い人口増加率が記録されている<ref name="RleeYounghoon97"></ref>。
  • 1910年-1940年にかけて朝鮮では年平均3.7％の経済成長率を記録し、世界恐慌下にあった海外とは異なり高度成長を遂げている<ref name="RleeYounghoon97"/>。

日本政府は朝鮮人の流入による日本内地の犯罪増加や失業率上昇に悩まされ続けており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた<ref name=M2006090419432107004&/><ref name=txt00103/>。

朝鮮人労働者の日本への移入は日中戦争および太平洋戦争（大東亜戦争）の勃発により増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などで働く単身者が多くを占めていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置く人々が増えた<ref name="wada"/>。

1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある<ref>Template:Cite web</ref>。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった<ref name="wada"/>。このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。

  • 1934年10月 岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化<ref name=M2006090419432107004&/><ref name=txt00103/>。
  • 1939年9月 朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的な募集の開始
  • 1942年3月 朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集の開始（細かな地域ごとに人数を割り当て）
  • 1944年9月 日本政府が国民徴用令による徴用

1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7ヶ月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している<ref>朝日新聞 1959年7月13日[1]</ref>。

この時期は兵役により減少した日本での労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化（1939年）、官斡旋による労務募集（1942年）により在日朝鮮人が急増したが、1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かった。1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年 - 1944年の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。官斡旋等による朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている<ref>研究の一例として、次の論文・調査がある。

なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっており、これは樺太（サハリン）からの5996件に比べても極端に低い数となっている<ref name="onekorea060315">韓国政府、徴用補償に踏み切る, 統一日報, 2006年3月15日</ref>。

1945年以降は、日本は戦災によって国土が荒廃し、食料不足になり占領国からの食糧援助に頼らざるを得なくなったが、戦災に遭わなかった朝鮮は日本統治時代には食料を輸出できるほどの生産性を備えるに至ったことなどから、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮に帰還しているが<ref name=asahi19590713/>、1948年から始まった済州島四・三事件や1950年に勃発した朝鮮戦争にともなう難民・密航者が日本に多数流入した。1945年に朝鮮半島に帰還したものの、その後に動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も、オールドカマーのうちに入れられて考えられることが多い<ref>項目冒頭・定義部を参照。</ref>。

戦前の在日韓国・朝鮮人

本籍地別構成（2005年）<ref>Template:Cite web</ref>
本籍 人数  %
ソウル市 57,574 9.62
釜山市 25,213 4.21
光州市 2,148 0.36
大田市 1,878 0.31
京畿道 26,523 4.43
忠清南道 11,220 1.87
忠清北道 9,449 1.58
全羅南道 41,120 6.87
全羅北道 10,627 1.78
慶尚南道 172,343 28.79
慶尚北道 125,392 20.94
江原道 4,579 0.76
済州島 99,421 16.61
不詳 1,506 0.25
北朝鮮地域 3,001 0.50
その他 6,693 1.12
総数 598,687 100

韓国併合（日韓併合）により、日本による朝鮮半島の植民地化が進行していくのと並行して、朝鮮人は日本人による差別・蔑視の対象とされるようになった。要因は様々であるが、例えば、朝鮮語訛りの日本語を使う相手に対する偏見や、または彼らの順法意識や衛生知識の乏しさに起因する生活上のトラブルなどが原因とされる。朝鮮総督府は「『内地人（日本人）』による朝鮮人への差別的態度が朝鮮人の民族主義を育てている」と警告を発した。

朝鮮人に対する政策は、日本政府においても朝鮮総督府においても紆余曲折を経ている。戦時動員体制の強化にともない朝鮮人の動員を強める必要に迫られたころ、日本政府は内鮮一体のもと、日本人と朝鮮人を同じく扱う政策に傾いた。朝鮮人は旧来の日本国民（内地人）とは別個の法的身分に編入された。しかし、日本国民としては不完全ながら公民権の一部（選挙権、被選挙権、公務就任権など）を与えられた。「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という宣伝に、朝鮮の知識人が協力した（李光洙など）。朝鮮出身者の中にも、日本国民として官公庁に勤務した者がいた。高等文官試験の受験資格も与えられており、キャリア官僚や裁判官になったものもいる（民団団長の権逸は元裁判官）。また、朴茂徳は創始改名が行われる前に東郷姓に改め、第二次大戦時の外務大臣を務めてる（もっとも、彼自身は豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に島津義弘が連れかえった朝鮮人陶工の子孫である）。朝鮮人にも陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学資格が与えられ、日本陸軍の将軍・将校として日本兵を指揮した朝鮮人も多くいた。日本軍の将軍となった朝鮮人は洪思翊中将や李垠中将のように朝鮮名のままで日本軍に在職していた。

第二次世界大戦の終戦以前に行われた選挙では朝鮮名のままで立候補した者も存在し、実際に衆議院議員に当選した者（朴春琴）もいる。また、多くの朝鮮人も華族（朝鮮貴族）として貴族院議員に議席を持っていた。

朝鮮人のなかには皇族や李王家（李王世子暗殺未遂事件）を対象とした多数の暗殺未遂事件を引き起すものがあったため、関東大震災の際には「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」との流言蜚語などにより、多数の朝鮮半島出身者が「不逞鮮人」とされて、自警団に虐殺される事件が起きた。

戦後の在日韓国・朝鮮人

帰国と滞在

戦後の在日韓国・朝鮮人は「第三国人」としてみなされるようになった<ref name=shugiin19471204/>。戦前・戦中から、在日韓国・朝鮮人の多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働によって生活していたため、日本語を巧く話すことはできず、生活基盤は脆弱であった。GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至ったことは、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された<ref>例えば、「在外国民」政策見直しへ 「在日」からの要請強く　次期政権, 統一日報2008年1月16日. 「1965年の日韓国交正常化を前に、日本政府が在日韓国人の帰還について協議を持ちかけた時も、韓国政府は「彼らの措置は日本が好きにやればいい」と答えており、「棄民政策」の象徴的なことと批判されている」</ref><ref>『在日の地図～大韓棄民国物語』, 山野車輪, 海王社, 2006/10/24 ISBN 978-4877243050.</ref>。

1945年9月、在日本朝鮮留学生同盟が設立される<ref></ref>。1945年10月15日に在日本朝鮮人連盟が設立され、1946年10月3日には在日本朝鮮居留民団（現在日本大韓民国民団）が設立される。1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した（首相官邸デモ事件）。また、行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く<ref name="shugin19520422"/>、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった<ref name=utizono>Template:Cite web</ref><ref name=shugiin19471204/>。このため、1947年に国会に上程された「財務局及び税務署に在勤する政府職員に対する税務特別手当の支給に関する法律案」の趣旨説明で、法案に記載されている政府職員が事務の執行にあたり生命又は身体に著しい危険を及ぼす恐れがある場合とは、特殊な第三国人等に対する検査調査が該当するとしている<ref name=shugiin19471204>Template:Cite web</ref>。また、覚醒剤密造の72％が在日韓国人によって行われた<ref name="shugin19490526">Template:Cite web</ref>。1948年の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。1949年4月8日、連合国総司令部の意向で在日本朝鮮人連盟が解散させられる。1950年5月、在日本朝鮮留学生同盟では、北朝鮮派と韓国派との内部抗争によって死傷者がでる事件が起きた<ref></ref>。1950年1月、祖国防衛隊が結成される。1951年1月、在日朝鮮統一民主戦線が結成される。1955年、在日本朝鮮人総聯合会が設立される。

朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している<ref>アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306400「昭和21年度第2予備金支出要求書朝鮮人送還費」14～15ページを参照。
P14：二.（中略）昭和二一年四月十五日との両日博多と仙崎とからの出航実績は次に示すとおり（後略）
P15：四.日本帝国政府は右の送出率を次第に増加させて行き昭和二十一年五月五日迄に仙崎博多両港が一日三、〇〇〇名と一、〇〇〇名の夫々の規定された送出率に確実に達する為に必要な処置をとること。此の送出率は爾後引揚希望の全朝鮮人が日本から一掃される迄保たねばならない</ref> 。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている<ref>アジア歴史資料センターリファレンスコード A06030086000「内鮮関係通牒書類編冊」3～4ページを参照。
朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ノ件
関釜連絡船ハ近ク運行ノ予定ニアル朝鮮人集団移入労務者ハ次ノ如ク優先的ニ計画輸送ヲナス
尚石炭山等ニ於ケル熟練労務者ニシテ在留希望者ハ在留ヲ許容スルコト 但シ事業主ニ於テ強制的ニ勧奨セザルコト
（1）輸送順位ハ概ネ土建労務者ヲ先ニシ石炭山労務者ヲ最後トシ地域的順位ニ付テハ運輸省ニ於テ決定ノ上関係府県、統制会、東亜交通公社ニ連絡ス
（2）所持品ハ携行シ得ル手荷物程度トシ有家族者ノ家族モ同時ニ輸送ス
（3）内地輸送中ノ弁当ニ付テハ考究中ナルモ可及的多量ニ携行セシメルコト</ref>。

朝鮮人の引き揚げは継続され、1959年の時点で日本に残留していた朝鮮人（戦時の徴用令によって日本に渡航して登録された者限定）は、約61万人中245人だった<ref>在日朝鮮人、戦時徴用わずか245人</ref>。

戦後の入国

戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ<ref>アジア歴史資料センターリファレンスコード A05020306500「昭和21年度密航朝鮮人取締に要する経費追加予算要求書」
P2：事由 最近朝鮮人にして密航し北九州及中国西部に上陸する者漸次増加し本年四月中に於て其の総数約一, 〇〇〇名に達し益々増加の傾向にあるばかりでなく密輸出入者も亦漸増しつヽあるを以て聯合軍の指示に従ひ関係県に於ては之が逮捕護送送還を行ひつヽあり 仍て此の経費を必要とする</ref>。また経済的理由から密航して出稼ぎに来るものも多くいた<ref name=maruhan>2005年5月18日テレビ朝日『ワイド!スクランブル』マルハン韓昌祐会長証言「韓国にいても稼げないので密航して来た」及び番組での解説</ref>。戦後にまもなくして来日した彼らは戦後のどさくさに紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た<ref>2005年5月18日テレビ朝日『ワイド!スクランブル』</ref>。こうしたことから「朝鮮人には密航者が多い」との主張に結びつけられることもある。 日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した<ref name="shugin19501208"/>。

阪神教育事件

thumb|250px|阪神教育事件 Template:Main 戦後、「朝鮮人には民族教育が必要である」との主張に基づいて、日本各地に朝鮮人学級が設けられ、続いて朝鮮人学校が設置された。これに対して1948年に、GHQの意向により朝鮮学校閉鎖令が出され、阪神教育事件に発展した。朝鮮人が兵庫県庁に突入して閉鎖令を撤回させるなどしたため、アメリカ軍は非常事態宣言を出して朝鮮人1700人を逮捕した<ref>Template:Cite web</ref>。王子朝鮮人学校事件など朝鮮人学校をめぐる事件も続発した。

朝鮮戦争

[[File:Wanted Volunteers by Mindan.JPG|thumb|250px|朝鮮戦争への義勇兵を募る在日本大韓民国居留民団]] Template:See also 朝鮮戦争勃発後、在日朝鮮人は韓国側と北朝鮮側に分かれて反目し、下関事件、万来町事件、浅草米兵暴行事件、吹田事件など数々の大規模な騒乱事件や、枚方事件や親子爆弾事件などの工場襲撃事件を引き起こした。また、30万人の朝鮮人が日本共産党とともに武装蜂起し、「火炎瓶闘争」と呼ばれる暴力革命闘争を行い多数の警察官が死傷した<ref name="yamato20100418">Template:Cite web</ref>。警察による朝鮮人部落への強制捜査には硫酸瓶や火炎瓶で対抗した<ref name="yamato20100418"/>。このため、1952年に破壊活動防止法が制定され朝鮮総連は日本共産党とともに調査指定団体となっている<ref>Template:Cite web</ref>。

第二次世界大戦終結後、在日朝鮮人は日本共産党とともにデモ活動などを積極的に行っていたため、1950年6月25日に朝鮮戦争が始まると共産主義者の処刑（保導連盟事件）を実行している韓国への帰国を躊躇するようになった。また、共産主義者ではなくとも韓国に帰国すれば韓国民として従軍しなければならなかった。6月29日、在日本大韓民国居留民団は義勇兵を募り6万名の志願者から選抜した2万名を韓国に送りだすことを発表した<ref>『大阪日日新聞』1950年6月30日</ref><ref>『毎日新聞』1950年6月30日夕刊</ref><ref></ref>。韓国人647名、日本人150名の志願者が集まったものの<ref></ref>、当初は韓国政府が受け入れを拒むなどの事態があったが<ref></ref>、後に占領軍が必要としたため、韓国人志願者644名を派遣した（その後、義勇兵の一部には韓国政府による工作訓練が施され工作船で日本に潜入し、新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こした<ref></ref>）<ref></ref><ref name="mindankyotoenkaku"/>。　

日本の主権回復

1952年4月28日、連合軍の占領下にあった日本は日本国との平和条約の発行により主権を回復する。以降、韓国政府は日本国と韓国の間で政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否することになる<ref></ref>。

法的地位の変遷

Template:Main 1952年に日本国との平和条約が発効すると、在日韓国・朝鮮人は朝鮮半島に帰属する民族である事となり、結果的にこの時点で彼らは日本国籍を喪失した。

ここで国籍を喪失した者の範囲は、日本国との平和条約発効時（1952年4月28日午後10時30分）において、朝鮮戸籍令の適用を受けていた者である。したがって、現国籍法施行（1950年7月1日）より前に、朝鮮に地域籍をもつ者と婚姻した内地籍を有した妻や朝鮮籍を有した父に認知されるまで内地籍を有していた子も日本国籍をその時点で喪失したことになる。 Template:節stub

帰国運動

Template:See 戦後、在日韓国・朝鮮人の帰国運動が盛り上がったのは、1958年の日本・北朝鮮赤十字会談の開催からである。「千里馬運動」を掲げて、多数の労働者を必要とした北朝鮮政府と、当時、生活保護受給者の半数を占めていた在日問題の解決を目指す日本政府、さらには在日韓国・朝鮮人にとって、それぞれの思惑が一致した結果とされる。また、共産主義者を弾圧している韓国に帰還することが困難な者にとっても北朝鮮は希望の地であった。このとき、帰国運動に参加した在日韓国・朝鮮人のほとんどは朝鮮半島南部、すなわち韓国政府が支配する地域の出身者であった。このこともまた、韓国政府による「棄民政策」として、後に様々な方面から批判されている。

日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。当時の韓国は朝鮮戦争による荒廃のため世界最貧国であったが<ref>基本条約 在日本大韓民国民団群馬県地方本部</ref>、北朝鮮は国際協調によって共産諸国の支援を受けて発展を遂げ、在日朝鮮人へも支援金を送るほどであった<ref></ref>。日本の新聞各社、また民間の研究機関「現代コリア研究所」（旧・日本朝鮮研究所、代表・佐藤勝巳）も、これに同調した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること<ref name="shugin19501208">Template:Cite web</ref>、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと<ref name="shugin19501208"/>、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題<ref name="shugin19501208"/>や、在日韓国・朝鮮人をとりまく生活保護費の予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった<ref name=asahi19590713/>。

大多数にとって出身地（故郷）ではない北朝鮮へ「帰国」した在日韓国・朝鮮人の生活は過酷なものであった。帰国者は北朝鮮においても出身成分による差別にさらされ、一部は強制労働に追いやられた。行方不明者が多く、処刑されたと言われている者も多い。在日韓国・朝鮮人の子弟であるほど、突然にスパイ容疑で強制収容所に送られるケースが多かったとの証言もある<ref>姜哲煥・安赫『北朝鮮脱出』池田菊敏訳、文藝春秋、1994年。ISBN 978-4163488400</ref>。一方、金日成国家主席の後継者となる金正日の妻となった高英姫のように栄達した例もあった。北朝鮮における待遇の実態が次第に在日韓国・朝鮮人社会へ伝わるにしたがって帰国者は急減し、1983年に帰国者が0人となったことで「帰国運動」は事実上終結した。

現在では、帰国運動の際に在日韓国・朝鮮人と結婚して帰国運動の際に北朝鮮へ渡った「日本人妻」（一部「日本人夫」）の日本帰国も、日朝間で解決が必要な課題のひとつとなっている。ただし詳細は不明ながら、一時日本へ帰国したものの、再び北朝鮮へ渡る例もある。

近年では、テッサ・モリス＝スズキがジュネーブの赤十字社資料から北朝鮮帰国運動の背景を明らかにしており、日本による追放政策としての側面を強調している<ref>テッサ・モリス＝スズキ『北朝鮮へのエクソダス』朝日新聞社 2007年</ref>。

帰国者は北朝鮮における身分制度である出身成分の最下層に分類されている<ref>「帰国事業で北に渡った在日朝鮮人、最下層に分類」 (朝鮮日報 2006/08/05)</ref>。

就業実態と経済活動

戦後の在日韓国・朝鮮人にとって、就職・就業が困難な時期もあった。いわゆる3K職場や水商売に就く者も多かった。また、暴力団員になる者もおり、指定暴力団会津小鉄会四代目会長・高山登久太郎は、朝日新聞社 『論座』（1996年9月号 11頁）でのインタビューの中で、「ヤクザの世界に占める在日韓国・朝鮮人は三割程度ではないか、しかし自分のところは約二割だ」という内容のことを答えている。菅沼光弘元公安調査庁調査第二部長は、暴力団に占める在日韓国・朝鮮人の割合は30%を占めていることを明らかにしている<ref name="VideoNewsNetwork">Template:Cite web</ref>。

もっとも、ロッテの例を見るように、朝鮮系であるからといって日本での経済的な成功が絶対に不可能であった訳でもなく、今日では比較的高収入な職種に就く場合や、また知識階級に属する人々も少なくない。姜尚中東京大学教授のように韓国が占拠している竹島について韓国側に立って対日政策の指導を行ったり<ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref>、東京大学大学院で博士号を取得したロケット開発権威の在日朝鮮人は在日本朝鮮人科学技術協会の顧問として日本の技術を不法に入手し、頻繁に北朝鮮に渡り技術指導を行い、ミサイル発射時には現地で立ち会う<ref>Template:Cite web</ref><ref>Template:Cite web</ref><ref>Template:Cite web</ref><ref>Template:Cite web</ref>など祖国に貢献している。

現在

今日、在日韓国・朝鮮人は、日本に民族的アイデンティティーを重視した独自のコミュニティーを形成する者、新たに形成することを志す者、帰化する者、日本人配偶者を得て同化する者、それらの中間的立場や混合的立場をとる者、と多様な生き方を見出している。

1994年以降、在日本大韓民国居留民団は、外国人地方参政権の獲得、国籍条項撤廃などの運動を強化するようになり、団体名を「仮住まいの意味としての「居留」という文字を名称からはずす」として在日本大韓民国民団に改め、日本国での居留ではなく定住を標榜する団体であることを明らかにした<ref name="mindankyotoenkaku">Template:Cite web</ref>。

在日韓国・朝鮮人の諸組織・知識人・朝鮮学校からは、民族教育の必要性が主張されてきた。実際に、本名を名乗り自らのアイデンティティーを明確にすることで、在日韓国・朝鮮人が社会の中で認められるようになるケースも見られる。これに呼応して、行政側の対応にも変化が起こりつつある。朝鮮学校の卒業生は、各種学校卒のため、日本の学制から除外されているが、近年では国公立大学でも2004年前後から朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定する動きが生じている。

近年では在日韓国・朝鮮人であることを最初から・あるいは途中から明らかにして、本名で活動する有名人があらわれてきた。芸能人・スポーツ選手など日本人に触れやすい分野でも、在日韓国・朝鮮人の本名を見かけるケースが増えている。2002年FIFAワールドカップ日韓共催では両国間の友好を深めようとする動きが、メディアを中心に大きく展開された。

一時、改善の動きも見えた北朝鮮との関係は、2003年ごろから拉致問題、核兵器保有問題の影響により、再び悪化している。

在日民族団体

Template:Main オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）<ref name=onekorea090527>韓人会総会の新会長に朴栽世氏, 統一日報, 2009年05月27日.</ref>などがある。

在日民族産業

在日韓国・朝鮮人自営業者が多いパチンコや不動産、焼肉、韓国料理店などの飲食などは民族産業や在日産業と呼ばれることがある<ref name=onekorea091211>在日産業　デフレを追う, 統一日報, 2009年12月11日.</ref>。これら自営業者に対して昭和四十年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる<ref name="chunichi071113b">桑名市、旧楠木町でも減免, 中日新聞, 2007年11月13日社会面.</ref><ref name=chunichi080718>桑名市　減免住民税を不申告　本年度の交付税2億8000万円減, 中日新聞, 2008年7月18日.</ref>。

パチンコ業界は2007年7月からパチスロが射幸性の高い「4号機」から低く抑えられた「5号機」に移行し、ファン離れが起きたことに加え、貸金業の法律改正により消費者金融を利用してパチンコをしていた客の足が遠のいた<ref name=onekorea091211 />。大型チェーン店は「1円パチンコ」を導入して新規の顧客を開拓している。

焼肉業界は在日同胞が生み、育てたとも言われ<ref name=shinbo9910>サバイバル焼肉戦争の現場（上）/売上業界１位安楽亭, 朝鮮新報, 1999-10.</ref>、全国焼肉協会会長は朴（新井）泰道叙々苑社長が<ref>全国焼肉協会１１回総会開く　新井泰道会長再選, 統一日報, 2009年06月17日.</ref>、キムチ・焼肉・韓国料理店・居酒屋を支援する韓食ネット協議会（旧キムチネット協議会）会長は朴健市焼肉文化社代表が勤める<ref>キムチネット協議会「韓食ネット」で再出発, 統一日報, 2009年06月17日.</ref>。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた<ref>米国産牛肉の早期輸入再開に係る要請, 全国焼肉協会, 平成16年9月9日.</ref><ref>米国産牛 輸入再開に強い期待 全国焼肉協会が総会, 統一日報, 2007-05-30.</ref>。

1970年代後半、韓国から日本に技術者が進出するようになった貴金属業界もニューカマー在日韓国人が多く、東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会もある<ref>在日貴金属協が韓国中央会館で展示会, 民団新聞, 2009-12-23.</ref>。

1982年に在日韓国人が本国に設立した韓国初の純民間資本銀行である新韓銀行は<ref>新韓銀行日本法人ＳＢＪ銀行に予備免許　東京・大阪・福岡支店譲り受け7月にも営業開始, 統一日報, 2009年04月28日.</ref>、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した<ref>SBJ銀行が開業, 統一日報, 2009年09月16日.</ref> 。

在日韓国・朝鮮商工人に関する調査

1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が１億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5％、両親からの承継が27.6％であった<ref>林永彦 (2007).　李光奎 「在日韓国人の調査研究（Ⅱ）」『韓国文化人類学（第14集）』韓国文化人類学会，1982に基づく.</ref>。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された<ref>林永彦 (2007). 徐龍達, 「在日韓国商工人の意識と実態について」『青商─豊かな同胞社会を目指して─』, 青商，1982に基づく.</ref>。

1,059社の企業家を対象として2004年11月から2005年2月まで行った調査では、郵送調査により62人（回収率5.9％）、面接調査は72人の企業家から回答があり合計128人の在日韓国朝鮮人企業家を対象に量的・質的分析が行われた<ref>林永彦, 在日コリアン企業家の起業動機と企業類型化研究, 立命館国際地域研究, 第28号, 2008年12月, 111-129.</ref><ref>林永彦, 在日コリアン企業家の経営活動と ネットワークの展望, 大原社会問題研究所雑誌, No.588, 2007.11, 44-60.</ref>。この中で、在日韓国朝鮮人企業は小・中規模零細企業が多いと考えられるが、従業員が1,000人以上の企業も存在していること、企業家の最終学歴は、中学・高校（25.8％）、専門大学（6.2％）、大学・大学院（64.9％）、その他無学（3.1％）であり、教育水準は低いという既存の研究結果と異なり、高学歴化が進みつつあることがわかり、業種別分布では、パチンコ産業（23.4％）、不動産･金融業（21.9％）、飲食･宿泊業（16.4％）が上位3業種となったが、3世の場合、知識産業職種が多く見られる。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。また、韓国への投資については、14.8％だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1％が満足していおり、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1％だけが関心があるとした。一方、失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。また、世界韓商大会<ref>第8回世界韓商大会に3500人（上）, 統一日報, 2009年11月05日.</ref>のような世界韓商ネットワークの構築は、積極的に、あるいは状況を見て参加したい、が86.3％だが、日本だけに限定されたビジネスであるパチンコ業者の中には、必要性を感じないと指摘する者もいた。全体的に在日韓国朝鮮人企業家の意識が日本人化してきており、世界韓商ネットワークを祖国への投資機会としてではなく世界進出への足がかりにしたいとの期待が読み取れる。

朝鮮新報は2001年から商工連合会経済研究室編集による「同胞経済研究」を発行している（同サイトからは2002年冬・第7号までの発行が確認できる）<ref>在日本朝鮮人商工連合会、「同胞経済研究」第7号を発行, 朝鮮新報, 20021223.</ref>。

在日韓国・朝鮮人の文化

在日朝鮮人文学

Template:Main 在日朝鮮人文学は日本へ渡った朝鮮人によって書かれた文学作品の総称であり、主に明治以降の文学に対して用いられる。日本語による在日韓国朝鮮人の文学は、自民族の言葉ではないという理由のために、朝鮮文学か日本文学かという問題が、とりもなおさず在日自身の中から提起されずにはいられなかった。ここには民族と文学、言語と文学をめぐる多くの問題が内在しているが、1945年以後に日本語による韓国朝鮮人作家の作品は「朝鮮民族の文学であると同時にまた日本文学の1つ」であるという広い視点からの評価が、日本の文学界の一般的な了解になっている。日本語による在日韓国朝鮮人の文学活動は、文学の国籍はその言語に帰属するという考え方に拘束されることもなく、民族的かつ国際的な広がりの下で新たな画期と自信とに支えられて、作者それぞれの視点から在日韓国朝鮮人として生きる姿勢と意味、祖国や同胞組織とのかかわりなどが問題にされつつ、多くの優れた達成を示しながら今日に至っている。

在日朝鮮語

Template:Main 現時点で在日韓国・朝鮮人永住者によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受けることとなる。この結果、現在日本生まれの世代が中心となった在日韓国・朝鮮人社会では、時に朝鮮語が使われる時も朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が使用されることになった。

ホルモン焼き、焼肉

Template:Main ホルモン焼き、焼肉の始めたのは朝鮮人であるという説がある<ref name=shinbo9910>サバイバル焼肉戦争の現場（上）/売上業界１位安楽亭, 朝鮮新報, 1999-10.</ref><ref>『別冊BUBKA』2006年（平成18年）7月号, p. 33.</ref>。『別冊BUBKA』2006年の説によると、戦前に捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりであり、ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、ホルモン焼きは日本で始まった。そして戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、この在日朝鮮人女性が経営する明月館が焼肉の祖であるとする。さらに「焼肉」と呼称するようになったのは1965年に日韓基本条約が結ばれて以降、韓国籍を取得する者が増え、在日朝鮮人の主張した朝鮮料理屋と在日韓国人の主張した韓国料理屋との呼称論争を収拾する案としてプルコギを直訳した「焼肉」が用いられることとなったのだとの説を主張している。この他に、焼肉のたれもヤンニョム（薬念）の影響が見られる（1968年エバラ食品から発売された商品名は「焼肉のたれ・朝鮮風」<ref>企業情報 > 沿革, エバラ食品.</ref>）。焼肉業界は長らく在日韓国朝鮮人の民族産業であると認識されてきた。

在日韓国・朝鮮人を取り巻く諸論点

徴用・強制連行と渡航

在日韓国・朝鮮人が日本に移入してきたのは、「戦前または戦時下の日本政府による徴用/強制連行」によるものと語るものもいる。また、同様の認識が漠然としたイメージのまま流布された時期がある。1959年には日本政府は245人の徴用労務者を除く在日朝鮮人は犯罪者を除き自由意思で残留した者とその子孫であることを明らかにしている<ref name=asahi19590713/>。1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が日本国内で国民的論争課題になると、「徴用/強制連行」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。このことは、在日韓国・朝鮮人団体である在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ1988年に刊行した『アボジ聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』にも、渡日理由のアンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている<ref name="onekorea060315"/>。

自民党の高市早苗衆議院議員からの資料請求に応じて外務省が提示した資料では、戦争中の徴用令によって日本に渡航し、1959年時点で日本に残っていた朝鮮人は在日朝鮮人61万人のうち245人（いずれも自由意志によって日本に留まった、または日本生まれ）で、本人の意思に反して日本に連行された朝鮮人は犯罪者を除き1人もいないとしている<ref name="sankei20100311"/>。　

拓殖大学教授野村進氏の著書『コリアン世界の旅』には、Template:Quotationという記述がある<ref>

</ref>。

通名

日本式の姓名、「通名（通称名）」を名乗って朝鮮半島系であることを隠す人々が多く存在する。但し近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。2009年の事例では、弾道ミサイルの発射台に転用できるトレーラーを日本から北朝鮮に不正輸出した容疑者が逮捕された北朝鮮タンクローリー不正輸出事件の報道で確認することができる。在日本大韓民国民団の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では１割強にとどまり、３人に１人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした<ref name="asahi20010323">在日韓国人、「本名」は１割、3割が使い分け 民団調査 朝日新聞 2001/03/23</ref>。

社会保障問題

画像:Second Kobe Incident.JPG
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所に押しかける朝鮮人（1950年11月27日）

在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。

外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、先進国の中で、永住権を持つ場合においてははほとんどの国が外国籍の者に生活保護および社会保障を国籍保有者と区別をつけずにを支給する。ただし日本のように日本国籍を持つものが生活保護を受けられないことがあるにも関わらず外国人には生活保護が受けられるという状況はない。1950年には長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた<ref name="shugin19520422">Template:Cite web</ref>。

ある観点では、生活保護の受給対象者とすることへの異議、また認定の方法・基準への異議が出されている。例えば、在日韓国・朝鮮人の生活保護受給率が日本人より多いことから、これを不当であると考え、日本国による生活保護負担を強調する論調がある。実際に、日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっており、1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えられたがTemplate:Fact、2007年現在、日本政府は598,073人の外国籍者に生活保護を支給している<ref name=kouseitoukei>統計要覧 厚生統計要覧 第3編 社会福祉 第1章 生活保護 厚生労働省</ref>。例えば大阪市では、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し（2010）、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることがわかり、問題となっている。この結果、外国人の無年金者が、日本人の国民年金加入者よりも、多額の受給を受ける状況になっているという。


2010年、韓国人が養子縁組した子供554人分の子ども手当をタイ政府発行の証明書を提出して申請したが、厚生労働省は不許可とする指導を行っている<ref>Template:Cite news</ref>。

在日韓国・朝鮮人無年金問題

現在、日本政府は「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が行うべき」という立場から、年金を払い込んでいなかった在日韓国・朝鮮人に対して年金支給を行っていない。この日本政府の見解に対して「海外在住の日本人に日本政府は年金を支払っていない」と糾弾し、在日韓国・朝鮮人に対しても年金を支給するように要求している。「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」は日本の国民年金に任意加入することができる。いくつかの地方自治体では法律上年金に加入できなかった在日外国人について福祉給付金を支給する制度を設けている。

北朝鮮問題との関連

北朝鮮問題への注目（拉致事件、核保有問題など）にともなって、在日韓国・朝鮮人、とりわけ朝鮮籍の者への圧力が高まったことに対し、在日韓国・朝鮮人の立場を『親族を北朝鮮政府に人質同然にされ、不本意ながら北朝鮮政府の意のままに操られている人たち』として同情視する向きもある。

一方で「在日朝鮮人は北朝鮮国政の選挙権・被選挙権ともに有しており、在日朝鮮人からは朝鮮総連議長や朝鮮大学校校長などの6名が北朝鮮の国会議員に選ばれており、日本からの送金もかなりの額にのぼるため、在日朝鮮人側の責任が皆無とは言い難い」との批判もある。また、朝鮮総連は本国の見解に乗っ取り、拉致問題を「解決済み」、「日本側にこそ問題がある」との立場を固守している。北朝鮮のミサイル発射に関連してチマチョゴリ切り裂き事件なども起きた。

在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器開発のために輸出規制されている物品を北朝鮮に不法に輸出する北朝鮮タンクローリー不正輸出事件や凍結乾燥機不正輸出事件などの事件を引き起こしている。

在日韓国・朝鮮人の参政権

在日韓国人・朝鮮人には二つの参政権論争が存在する。韓国および北朝鮮における本国参政権と、日本における地方参政権である。韓国人は本国在外選挙権を、北朝鮮人は在外選挙権・被選挙権双方を有する。

韓国においては、兵役、納税義務などが免除される在外国民に住民登録要件不備を理由に参政権を与えないことの違憲性についての議論が行われてきた<ref>Template:Ko icon 재외국민에 참정권 부여 않는건 위헌 ?, 文化日報, 2007-05-10. 参考日本語訳.</ref> 。本国参政権のみの獲得を目指す在日以外の在外韓国人社会と違い、在日韓国社会は日本での地方参政権の獲得も目指している。日本国内においては地方参政権獲得の議論が盛んであることに対して、本国参政権についての議論はあまり活発ではなく、欧米の在外韓国人の一部は、本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と、非難する声も見られた<ref name="toitsu070627">本国参政権求める 永住者も一時滞在者も, 統一日報, 2007年6月27日.</ref>。

一方朝鮮総連は、日本の外国人参政権は日本政府による同化政策に繋がるものだとして外国人参政権の付与に反対している。また、民団中央の反民族策動を暴露糾弾し、「地方参政権獲得ごっこ」を徹底的に排撃する政治工作に注力するよう指示しているとされる<ref>これが在日・本国韓国人向けの政治工作　「マニュアル」　朝鮮総連内部資料（抜粋） 1.3), 統一日報 2009年06月15日</ref>。

在日韓国人の本国参政権

韓国における在外投票権の対象は、短期滞留者だけに限るか、永住権保有者までを含むようにすべきかで論争があった<ref name="toitsu070627">本国参政権求める 永住者も一時滞在者も, 統一日報, 2007年6月27日.</ref>。これは韓国民短期滞留者はたまたま海外に在住している自国民であり、国民の権利として不在者投票権を要求することに国民的合意が得られやすいことに対し、永住権保有者は、兵役、納税義務などが免除されており、住民登録要件不備を理由に参政権を付与することには慎重だった（在日永住権者は35歳まで徴兵が延期され、36歳になると兵役の義務はなくなる。1962年10月、「在外国民の兵役免除」の項目が兵役法に法律第1163として追加された）。 一方、大韓民国憲法#第二章 国民の権利および義務第24条は「すべての国民は選挙権を持つ」としており、これに準拠して永住権保有者にも参政権を保証するべきとの議論が続いていた。

これに対し、韓国憲法裁判所は2007年5月、海外の駐在員や留学生はもちろん、外国での永住権者も韓国の国籍を持ってさえいれば、韓国国内に住民登録がなくても選挙権と国民投票権を与えるべきという決定を下し、1999年3月の決定を覆した<ref>韓国の公職選挙法改正―在外国民への選挙権付与, 白井京, 外国の立法241, 国立国会図書館調査及び立法考査局, 2009.9.</ref><ref>憲法裁、在外国民の参政権制限に違憲判決, 憲法裁「在外国民にも選挙権・投票権を」, 朝鮮日報, 2007/06/29.</ref>。また、憲法裁判所は2008年12月31日までに国会で必要な法改正を行うよう命じた。この決定の理由として「情報通信技術の発達」や「経済力の伸張」など10項目を挙げた。また、納税や国防の義務が免除されていることを問題とする考えについても、大韓民国憲法は参政権や平等権などの国民の基本権行使を、納税と国防の義務に対する反対給付として想定していない上、在外国民であっても兵役の義務を果たすことができ、また兵役が義務付けられていない女性も投票権を有しているとする原告の訴えを認めこれを退けた。

これらの動きを受けて、海外短期滞留者をモデルとした不在者投票の準備作業が行われた<ref>50の海外公館で実施 韓国政府, 統一日報, 2007年5月16日.</ref>。2006年12月には外交通商部と共同で50以上の海外公館で模擬投票を実施し、参加者の80%は「投票権を行使する」と回答した。この場合、実際の日本地域の短期滞留者は82000人になり、そのうち21000人が投票すると推算された。

与野党とも在外韓国人に参政権を付与する方向では一致しており、2007年2月末までに中央選挙管理委員会や与野党から5つの選挙法改正案が韓国国会に上程された。しかし、在外投票の導入方法をめぐって紛糾し、当初目指していた2007年の大統領選挙からの在外投票導入は困難となった。海外永住者は一般的に保守傾向が強いとされており、これを取り込みたい保守派であるハンナラ党と、若年層にも支持基盤を持ち留学生や、外交官などの一時滞留者たちを取り込みたいウリ党の党争によるものと指摘された<ref>利用すべきでない在日永住者の立場, 統一日報, 2007年3月7日.</ref><ref>在外国民への投票権付与、今年の大統領選は難しい？, 朝鮮日報, 2007/06/29.</ref>。

2009年2月の韓国国会は法案を可決して2012年の国政選挙から投票できる見通しとなったが、祖国での参政権に対する在日社会の関心は低く、そのメリットを知ってもらおうと、原告団（李健雨）を起源とした兵庫と大阪の在日韓国人で「在日韓国人本国参政権連絡準備会」を設立しPR活動を行っている<ref>韓国の参政権活用を呼び掛け 神戸の在日有志, 神戸新聞, 2007/12/17.</ref><ref>在日韓国人、5年後韓国参政権へ 連絡準備会設置しPR, 朝日新聞関西, 2007年12月13日.</ref>。

朝鮮籍および、北朝鮮籍朝鮮人の本国参政権

朝鮮籍の17歳以上の在日朝鮮人公民は海外にいる者も北朝鮮国政への選挙権、被選挙権ともに有しているため<ref>〈最高人民会議代議員選挙〉解説　朝鮮の選挙　立候補から当選まで 朝鮮新報 2009.3.13 </ref>、2009年3月の北朝鮮最高人民会議代議員選挙では、在日朝鮮人からは徐萬述朝鮮総聯中央本部議長をはじめとする朝鮮総連幹部や朝鮮大学校校長などの6名が代議員(国会議員)に選出されている<ref>〈最高人民会議代議員選挙〉 富強祖国建設に力合わせ　在日同胞立候補の選挙区で, 朝鮮新報 2009.3.13.</ref>。

地方参政権問題

Template:Main 在日本大韓民国民団は、2009年8月30日投票の第45回衆議院議員総選挙から外国人参政権付与を掲げている民主党候補者らを全力で支援しており、民団の集会を通じて在日韓国人へ候補者当選へ抜けての全力支援を指導している<ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref><ref>Template:Cite news</ref><ref>永住外国人政権交代にらみ期待　「参政権を」民団本腰　初めて候補者の活動支援 西日本新聞 2009年8月29日</ref>。なお、朝鮮総連は在日朝鮮人はれっきとした独立国の海外公民であるので、韓国政府の棄民政策や、戦前の日本政府による同化政策に繋がるものだとして外国人参政権の付与に反対である<ref>民団中央は同胞社会で民族性を守り、真の和解と団結の道を歩まねばならない 朝鮮新報</ref>。

李鍾元立教大学法学部教授は、日本の右傾化に対処する方法の一つとして、在日韓国人の地方参政権獲得とともに日本社会を内側から変化させる方法を指摘し<ref>Template:Ko icon ［중앙 시평］ 퍼그워시 회의와 비핵외교, 中央日報, 2005年7月15日. 日本語版記事（【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。）は削除. 参考日本語訳</ref>、韓国が先に永住外国人に地方参政権を付与した措置<ref>韓国地方選挙：中国人も初投票、中華街に候補者, サーチナ, 2006/06/01.</ref>を高く評価した。

在日韓国人地方参政権獲得運動の支援の一環として韓国で外国人参政権付与が行われるなど<ref name=kyousei44 />、韓国においてもこの運動は支持されている。また、地方参政権問題は今まで抑圧されてきた在日韓国人同胞の恨をはらす契機とも見ることができ、日本政府の歴史問題解決への前向きの姿勢の表明として歓迎する意見もある<ref>Template:Ko icon ［시론］지방참정권 일본 변화 리트머스 시험지로/진창수 세종연구소 일본연구센터장, ソウル新聞, 2010-01-22. 参考日本語訳</ref>。

遊技業界

日本全国1万7000店のパチンコオーナーの国籍<ref>Template:Cite journal</ref><ref>鍛冶博之, パチンコホール業界の現代的課題と対策（I）, 社会科学, 78号（2007年3月）, p. 25. 引用文献7 北朝鮮取材班〔2006〕79頁から。</ref>
本籍  %
韓国籍 50%
朝鮮籍 30-40%
日本籍 5%
華僑 5%

Template:Main パチンコ産業に携わっている就業者の在日韓国・朝鮮人比率は他産業より高く、2007年12月27日の中央日報の記事によると、業界経営の90%ほどを在日韓国人と朝鮮総連系が掌握しており<ref>金玄基 日本、パチンコ発金融危機？, 中央日報, 2007.12.27</ref><ref>野村進は国籍・出自による就職差別があるため自営業が可能なパチンコ産業に在日韓国・朝鮮人が多いと主張している（野村進『コリアン 世界の旅』講談社プラスアルファ文庫 (1999/01) ISBN 978-4062563192）。</ref>、民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっている<ref>"日本政府、民団に制裁措置"、朝鮮日報 2006/6/27</ref>。パチンコ最大手のマルハンの創業者が元在日韓国人1世の韓昌祐であることからもパチンコ業界内の在日韓国・朝鮮人の立場の強さが伺える。このため「パチンコはその実体が賭博であるにもかかわらず賭博として規制されておらず、事業で生まれた収益が北朝鮮へ送金され独裁体制やミサイル・核開発を支えている」という指摘がある<ref name="30兆円の闇">溝口敦著 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年 ISBN 978-4093797238</ref><ref name="ムーブ">2006年7月11日放送 ムーブ! 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て</ref><ref>CARL FREIRE, Korean Nukes Linked to Japanese Pinball, AP通信/サンフランシスコ・クロニクル, December 3, 2006.</ref>。2008年、在日本大韓民国民団顧問のチョン・ドンファは、「朝鮮総連はパチンコ事業で資金を集めたが、民団はどのようにしたのか?」と記者に問われると「民団の主な事業もパチンコだ。朝鮮総連は収入の全てを組職化して北に送った。」と証言している<ref>“金日成の北送事業で朝鮮総連は決定的に弱体化” Daily NK 2008-08-25 </ref>。ランド研究所上級経済顧問のチャールズ・ウォルフ・ジュニアによると、日本から北朝鮮への送金は年200億円以上で、その主な資金源はパチンコであり、30兆円産業から朝鮮人事業主が手にした純収入分の2%が合法、非合法を問わず送金されたとするとそれだけで200億円を超えると推定している<ref>Charles Wolf, Jr., Tokyo's Leverage Over Pyongyang, November 21, 2006, This commentary appeared in Asian Wall Street Journal.</ref>。

2007年10月からの5号機 (パチスロ)への完全移行に伴い、在日韓国人商工業の基盤ともいえる遊技業界の苦戦が予想されている<ref>逆風に立ち向かう遊技業 業界展望を聞く, 統一日報, 2007年8月15日.</ref>。

韓国では賭博メダルチギ「海物語」の大流行とその弊害<ref>韓国で大流行の賭博ゲーム、その弊害とは, 朝鮮日報, 2006/08/22.</ref>、およびそれに関わる関連公職者の告発<ref>【賭博機】経実連、関連公職者6人告発, 朝鮮日報, 2006/09/29.</ref>が社会問題となった。

在日大韓民国民団は李明博韓国大統領にパチンコ産業への規制強化により、在日同胞への影響が出ているので小沢一郎に働きかけるようロビー活動を行い、李は小沢に取り組むよう求めた<ref>Template:Cite news</ref>。

外国人犯罪と在日韓国・朝鮮人

Template:See also 日本国内に流通する覚醒剤の過半は北朝鮮産が占めていると言われておりTemplate:要出典、問題の解決を困難なものにしている。 また、フィクションではあるが「はだしのゲン」の中では朝鮮人が列車の中で、「四等国の日本人は朝鮮人に席を譲れ」と怒鳴るシーンがあり、台湾人の蔡焜燦は著書『台湾人と日本精神』の中で、同様に「列車内では日本人乗客に対し理不尽なまでに威張り散らし、一方で当時は戦勝国であった中華民国の軍人にはこびへつらう、朝鮮人の極端なまでの二面性」を描写している。また、同作品では戦前と戦後直後の朝鮮人に対する虐待が克明に描写されている。このはだしのゲンと同じ様な事象として、1945年末の直江津駅リンチ殺人事件が挙げられる。第二次世界大戦後に朝鮮人による犯罪が増加したという現実があり、長く語り継がれている。特に戦後、先述の直江津事件のほか、神戸市役所襲撃、生田警察署襲撃事件、七条警察署巡査殺害事件、名古屋少年匕首殺害事件、中津市朝鮮人一家殺害事件と在日朝鮮人による殺人や警官・軍人などへの襲撃事件が多発したため、これを事実と捉えたうえで、それが後々の日本人との間のわだかまりや先入観（「朝鮮人は恐い」などとして）を作り出し、日本人による差別・忌避・嫌悪感情の温床になったと主張する層が戦後一貫して存在している。浅草米兵暴行事件のように、一地区に多く住んでいる在日韓国・朝鮮人による集団犯罪も問題の根を深くしている。外国人全般の犯罪率および在日韓国・朝鮮人の犯罪率と、それらの解釈・解釈方法については現在に至るまで、しばしば議論の対象になっている。

在日韓国・朝鮮人の強制退去、不法滞在

1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた日韓両国政府間の協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定、日韓法的地位協定）第三条は、以下の事由に該当しない限り日本国からの退去を強制されないとされた。

  • 日本国において内乱罪又は外患誘致罪等により禁錮刑以上に処せられた者（付和随行者、執行猶予者は除く）。
  • 本国において国交に関する罪および外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為で禁錮刑以上が処せられ、日本国の外交上の重大な利益を害した者。
  • 営利の目的をもつて麻薬及び向精神薬取締法等に違反して無期又は三年以上の懲役又は禁錮に処せられた者（執執行猶予者は除く）あるいは、三回以上刑に処せられた者。
  • 日本国の法令に違反して無期又は七年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者。

1991年、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）により韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。特別永住者は退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される（入管特例法第9条）<ref>日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年五月十日法律第七十一号）, 法令データ提供システム, 電子政府の総合窓口.</ref>。具体的条件は次のとおり。

1970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人20人を韓国に強制退去させようとしたが、韓国政府は受け入れを拒否した<ref>在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明, 読売新聞, 2009年2月12日.</ref>。　一方、法務省入国管理局によれば、1978年、初めて韓国・朝鮮籍2人が退去強制により送還され、その後1988年までにさらに17人が送還されたとの記録がある<ref>日韓攻防、外交文書を公開　受け入れ拒めば北朝鮮送還, 共同通信, 2009/02/12.</ref>。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくく、韓国に送還されていた可能性が高い。

2009年1月1日時点での韓国人不法滞在者数は24198人（男8703人、女15495人）で全体（11万3072人）の21.4％であり、中国人〈18385人、16.3％〉、フィリピン人〈17287人、15.3％〉を抑えて一位となった<ref>本邦における不法残留者数について（平成21年1月1日現在）, 法務省入国管理局, 平成21年2月17日.</ref>。このうちビザ免除プログラム等による短期滞在の後不法滞在者となった者は22060人で全体の90％以上を占めた。2008年の韓国人上陸拒否者数は2428人で2006年の4121人、2007年の3565人から減少した<ref>平成20年における外国人の上陸拒否について, 法務省入国管理局, 平成21年2月17日.</ref>。

暴力団と在日韓国・朝鮮人

カプランとデュブロによると、日本最大の広域暴力団である山口組の構成員のうち、約10%の者が在日朝鮮人であるという。<ref></ref> 四代目会津小鉄の会長だった高山登久太郎（姜外秀）は講演で、「ウチの組は同和が3割、在日が3割だった」と発言したことがある（会津小鉄の場合、会長自身が在日韓国・朝鮮人だったため、割合が高かったと見られる）。

元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘が、2006年（平成18年）10月19日に外国特派員協会で行った講演で、六代目山口組のナンバー2である若頭の髙山清司から聞いた話として、暴力団構成員のうち6割が同和（被差別部落）、3割が在日韓国・朝鮮人、1割が同和でない日本人であり、右翼活動により収益を上げているという見解を示した<ref>2006年10月19日東京・外国特派員協会での講演にて。ビデオニュース・ドッドコム</ref>。暴力団系右翼団体の構成員である在日韓国・朝鮮人が実行犯として逮捕された事件では村井秀夫刺殺事件と石井紘基刺殺事件が有名である。

元山口組顧問弁護士の山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50％が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。

警察庁発表による平成18年度末の暴力団の人数は、構成員が約41,500人・準構成員が約43,200人・計約84,700人である。

在日韓国・朝鮮人の起こした反社会的暴動事件

在日韓国・朝鮮人が起こした暴動事件の一例。

在日韓国・朝鮮人に関連した著名な刑事事件

在日韓国・朝鮮人という出自が事件の原因に深くかかわった刑事事件の一例。

匿名口座と在日韓国・朝鮮人

在日韓国・朝鮮人には通名が認められているため、一部の銀行では通名での口座開設が可能である。そのため通名を変更後は事実上の匿名口座になり、これが在日韓国・朝鮮人による犯罪の温床となるケースがある。

2006年、最高裁判所は、朝銀に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を下した。これは、脱税資金の匿名口座の金を公的資金で補填するという異常な判決であり、在日韓国・朝鮮人の犯罪者（ただし脱税行為については時効が成立）に対し、公的資金で補填することに日本国民からの反発は極めて強い。遅延損害金6億7千万円も加算して支払っており、匿名口座で犯罪行為を行った者へ利子までつけて返金するという、極めて異常な判決は海外でも報道され、日本の司法制度の軟弱さが改めて世界中から注目されることとなった。

民族団体を通じた在日韓国・朝鮮人への住民税減額措置

三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていた<ref name="chunichi071113">伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に, 中日新聞, 2007年11月13日朝刊.</ref>。伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていた。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして2006年度でこの措置をやめた。桑名市も2008年度から是正する方針が示された。在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税を窓口などで納付する普通徴収の人たちが対象になっていた。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付し、それぞれの団体が取りまとめて納税していた。2006年度の対象者は伊賀市で約400人の在住者のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人<ref name="chunichi071113"/>、桑名市では減額率は民団が6割、朝鮮総連が5割で、約990人の在住者のうち約250人を対象とし年間数千万円であったとされる<ref name="chunichi071113b">桑名市、旧楠木町でも減免, 中日新聞, 2007年11月13日社会面.</ref><ref>住民税 在日市民を減額, 朝日新聞マイタウン三重, 2007年11月13日.</ref>。

伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、市と地元の民団や朝鮮総聯との交渉で開始<ref>Template:Cite news</ref>、1980年代以前は、両団体支部を通じた在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなく係長級職員が直接受け付け、減額を行っていた。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したいとの上野市側の思惑もあったとされる<ref name="chunichi071113"/>。桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和45年ごろから市県民税を減税していた<ref name="chunichi071113b"/>。桑名市税務課では「減額の経緯は資料がなくわからないが、昭和四十年代に全国的に減税の動きがあったのでは」とコメントしている<ref name="chunichi071113b"/>。

伊賀市内の元在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、これに応じた伊賀市の元総務部長がこれを利用して半分のままでいいから自分に渡すよう促し、2002年以降計約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた疑いも発覚した。受け渡しの際、元総務部長は自作の預かり証を渡し、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、数年間にわたり「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

この事件に対し、「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇」といった批判が市民の間から出た。伊賀市側は在日韓国・朝鮮人に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消などを理由に容認していたと述べた<ref>Template:Cite news</ref>。また他町村との合併協議の中で減免措置に対する疑問が提示され、民団、総聯との協議の結果、2005年11月に翌2006年度で全廃することで合意した。民団三重県伊賀支部支団長によると、この減額措置を2004年に支団長になって知り、「参政権などを求めるうえで日本人と違うのは不公平である」と改善に応じ、一方、総聯伊賀支部委員長は、「過去の経緯は話せない」とコメントを避けた。

三重県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省自治税務局市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」<ref name="chunichi071113"/>、桑名市税務課では「条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」<ref name="chunichi071113b"/>とそれぞれ述べた。伊賀市では過去の資料が無いため詳細については定かではないが、減免措置は地方税法第323条に基づいて旧上野市が制定した市税条例第51条第1項第5号の「特別の理由があるもの」との規定により市長が必要であると認めたものについて、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思われる、とした<ref>市民税減免措置についての説明, 伊賀市役所, 2007年12月13日更新.</ref>。一方、この減免措置は本来、副市長（旧助役）の決裁が必要だが、税務課内部の判断で長年続いていたことも明らかになった<ref>伊賀市：在日の一部・住民税減免措置、市長“不在”で継続 税務課の判断で /三重, 毎日新聞伊賀版, 2007年12月12日.</ref><ref>伊賀市：在日の税減免 市長「公表する必要ない」 議員、「放置」と批判の声 /三重, 毎日新聞伊賀版, 2007年12月18日.</ref>。

また桑名市は日本国政府に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税を記載してなかったことが判明し、2008年3月、国に税収の訂正を提出した。この結果、地方交付税を多く受給していたとして2008年度の交付税は約2億8000万円減額される見通しとなった<ref name=chunichi080718>桑名市　減免住民税を不申告 本年度の交付税2億8000万円減, 中日新聞, 2008年7月18日.</ref>。

在日韓国・朝鮮人の処遇と未来像に関する議論

帰化と日本国籍取得

長年、在日韓国・朝鮮人を日本社会の構成員として取り扱おうという主張があった。この場合「日本社会の構成員」という語は、立場によって様々に意味を変える。「社会の構成員」と言うかぎりならば、これには単なる実態の反映でしかないという見方もある。しかしこれが、地方参政権の付与に至ると、議論が分かれる（外国人参政権を参照）。

2007年時点で民族名による帰化は保証されておらず、届出による日本国籍取得と民族名使用の保障などを盛り込んだ国籍取得特例法を求める運動が続いていた<ref>シリーズ 08年「在日」事情 第1回「帰化」1万人の時代, 統一日報, 2008年1月1日.</ref>。自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」は2008年1月24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案（特別永住者国籍取得特例法案）を議員立法で2008年の第169回通常国会に提出する方針を決めた<ref>国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に, 朝日新聞, 2008年01月24日</ref>。

在日韓国・朝鮮人から日本に帰化する者の数は、95年に一万人を超えたのを皮切りに年間で毎年9000―11000人に上っている。帰化を許可された者は国籍法第10条に基づき、『官報』に帰化前の名前・住所・生年月日が公示される。

また1990年代までに比べれば、「日本籍コリアン」にも朝鮮系であることを周囲に言明する者が増えるなどし、帰化した後の生活スタイルも多様化しつつある。

日本人との婚姻

2006年、韓国・朝鮮籍所有者と日本国籍者の婚姻件数は8376件で、1961年の1971に比べおよそ4倍、日本国内全体の婚姻件数73万971件のうち、約1%を占めている<ref>シリーズ 08年 「在日」事情 第3回 結婚, 統一日報, 2008年1月23日.</ref>。在日韓国・朝鮮人女性と日本人男性間の婚姻件数は1990年の8490件を最高に2006年には6041件、一方、韓国・朝鮮人男性と日本人女性間の婚姻件数は2006年末現在で2335件で1984年に2000件を超えて以来、ほぼ横ばいとなっている。

脚注

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参考文献

関連項目

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団体
映画
その他

外部リンク

Template:日本の外国人 Template:朝鮮民族のディアスポラde:Koreanische Minderheit in Japan en:Koreans in Japan fr:Zainichi id:Orang Korea di Jepang ko:재일 한국인 sv:Japans koreanska minoritet zh:日本朝鲜族

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