国際労働機関
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Template:Infobox UN Template:Thumbnail:begin Template:Thumbnail:ノーベル賞受賞者 Template:Thumbnail:end [[File:OIT - Sede de Ginebra.jpg|thumb|250px|スイスジュネーヴのILO本部。]] 国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語：International Labour Organization、略称：ILO）は、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。本部はジュネーヴ。
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概要
加盟国は179ヶ国（2006年8月現在）。機構の運営が東側諸国に偏っているとして、アメリカ合衆国が1977年に脱退したが、1980年に復帰している。
1999年の総会において21世紀のILOの目標として「すべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現」を掲げている。
1944年のフィラデルフィア宣言において下記の根本原則を確認した。
- (a) 労働は、商品ではない。
- (b) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために欠くことができない。
- (c) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
- (d) 欠乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、一般の福祉を増進するために自由な討議及び民主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努力によって、遂行することを要する。
日本は常任理事国であるが、労働者保護に関わる重要な条約（1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）など）が未批准であるため、国際労働機関から問題視されている。
設立
第一次世界大戦後、ヴェルサイユ条約に基づき国際連盟の一機関として1919年に設立された。当時は、産業革命と社会主義革命が進む中で、国際的に協調して労働者の権利を保護するべきだという考えで作られた。第二次世界大戦後は、1946年に国際連合と協定を結び、専門機関として国連の目的達成の一翼を担うようになった。
総会と理事会
ILOでは、加盟国それぞれが、政府、労働者、使用者の代表を出し、独立して発言や投票を行うことができる。総会と56名の理事で構成された理事会は、各加盟国の政府、労働者、使用者が2：1：1の割合の三者構成で代表を送っている。
国際労働条約
ILOには、185の条約と195の勧告がある（2005年8月現在）。
設立以来、具体的な国際労働基準の制定を進めてきており、近年では、男女の雇用や児童労働の撲滅に力を注いでいる。ILO総会で採択される条約を国際労働条約という。それを批准した国だけしか拘束しない。しかし、採択時に反対した加盟国も、条約を自国で批准権限を持つ機関（日本では国会）に提出しなければならない。
日本は、47の条約を批准しているが、これは全条約のうち約4分の1、ヨーロッパ諸国のおよそ半分である。
開発途上国への技術研修などの役割も果たしており、そのために国際研修センター（トリノに設置）を置いている。
- ILO87号条約 結社の自由、団結権の擁護に関する条約、日本は批准している。
日本との関係
日本は設立時から参加しており国際会議には政府・使用者・労働者（松岡駒吉他）のそれぞれ代表を送っている。1938年に脱退し、サンフランシスコ講和条約調印の1951年にILOへの復帰を果たした。
1922年以来、脱退・再加盟を経て1954年から常任理事国を務めている。1975年からは政府、労働者、使用者の三者すべてが常任理事となっており、理事会における議席を占めているものの国内では、派遣業界がILO勧告を守らないなどといった例も数多く見られる。これに対し拠出金や人的協力においては非常に協力的でありILO側からも高く評価されている。
日本の主な未批准条約
ILOが採択した183条約（失効5条約を除く）のうち、日本が批准しているのは48条約で、わずか四分の一に過ぎない。 1号条約（一日8時間・週48時間制）、47号（週40時間制）、132号（年次有給休暇）、140号（有給教育休暇）などの労働時間・休暇関係の条約。
1998年のILO新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」）で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号（強制労働の廃止）、111号（雇用及び職業における差別待遇）の二条約。
その他、94号（公契約における労働条項）、148号（作業環境）、151号（公務労働者）、 155号（労働安全衛生）、158号（使用者の発意による雇用の終了）、171号（夜業）、173号（労働者債権の保護）、175号（パートタイム労働）、177号（在宅形態の労働）、183号（母性保護）など。
日本では特に、労働時間関連<ref>18本の労働時間・休暇関係の条約を1本も批准していない。</ref>、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。Template:要出典範囲また、国際労働機関からも問題視されている。
「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。
関連項目
脚注
外部リンク
- 国際労働機関 ILO: International Labour Organization（英語）
- ILO駐日事務所
- 国際労働機関（ILO）とは
- ILO憲章・フィラデルフィア宣言・労働における基本的原則及び権利宣言
- 日本ILO協会
Template:国際連合 Template:ノーベル平和賞受賞者 (1951年-1975年)ar:منظمة العمل الدولية ast:Organización Internacional del Trabayu az:Beynəlxalq Əmək Təşkilatı be-x-old:Міжнародная арганізацыя працы bg:Международна организация на труда ca:Organització Internacional del Treball cs:Mezinárodní organizace práce da:International Labour Organization de:Internationale Arbeitsorganisation el:Διεθνής Οργάνωση Εργασίας en:International Labour Organization eo:Internacia Organizaĵo de Laboro es:Organización Internacional del Trabajo et:Rahvusvaheline Tööorganisatsioon fa:سازمان بینالمللی کار fi:Kansainvälinen työjärjestö fr:Organisation internationale du travail gl:Organización Internacional do Traballo he:ארגון העבודה הבינלאומי hi:अंतरराष्ट्रीय श्रम संघ hr:Međunarodna organizacija rada hu:Nemzetközi Munkaügyi Szervezet id:Organisasi Buruh Internasional it:Organizzazione Internazionale del Lavoro jv:ILO ku:ILO mk:Меѓународна организација на трудот ms:Pertubuhan Buruh Antarabangsa my:ILO nl:Internationale Arbeidsorganisatie no:Den internasjonale arbeidsorganisasjonen pl:Międzynarodowa Organizacja Pracy pt:Organização Internacional do Trabalho ru:Международная организация труда scn:BIT sk:Medzinárodná organizácia práce sl:Mednarodna organizacija dela sv:International Labour Organization ta:சர்வதேச தொழிலாளர் நிறுவனம் th:องค์การแรงงานระหว่างประเทศ tr:Uluslararası Çalışma Örgütü uk:Міжнародна організація праці vi:Tổ chức Lao động Quốc tế yo:International Labour Organization zh:國際勞工組織
