デビットカード

出典: Wikipedio

デビットカード（Template:Lang-en-short）は、商品購入時に銀行などの預金口座から即時（あるいは数日後までに）引き落として支払うクレジットカードに似たカードのこと。debit とは簿記用語で「借方」の意味である。

概要

決済までの期間が長いクレジットカード (日本)と異なり、ごく短期間の決済となる為、デビットカードの利用にあたって一般に審査は無く（一部金融機関では審査が必須）、年齢制限のある場合でも下限は低く設定されているが、預金残高が無ければ支払をすることはできない。ただし、総合口座定期預金（当座貸越）やカードローン契約を付加する等して利用可能枠を用意する事で、決済口座に対する自動借入をした上での決済する事が可能である（もちろんこの場合は、現金の引出と同様に当該口座はマイナス残高となる）。なお、一部金融機関ではカードローンからの自動融資扱でのデビットカードの利用はできない所もまだ存在する。

オフラインデビット

日本では基本的に存在しないサービス。VISAデビットでの一部加盟店のみ。高速道路・ガソリンスタンド・一部の通販サイトなどに加え、定期的に支払いが発生するもの（携帯電話・プロバイダ・公共料金（電気・NTT東西など）・新聞購読料など）が該当。少額利用の場合も事実上、オフラインデビットの扱いになる（イーバンク銀行は200円以下、スルガ銀行は100円以下）。

即時引落しでない以上、一時的にせよクレジットカードと同様、与信が発生することになる。オンラインデビットと違い、決済は数日後になる。本人認証にはクレジットカード（日本）と同じサイン（自筆署名）を用いる。

アメリカの銀行発行のデビットカードは日本で利用すると通常のクレジットカード決済と同じ扱いとなり、銀行からの引き落としまでに、1ヶ月～3ヶ月掛かる事がある。

オンラインデビット

ジェイデビット・ローソンデビットの全取引とVISAデビットの殆どの取引が該当。即時に預金口座から支払い(ほぼ同時に引き落とし)が行われる。本人認証は、暗証番号（PIN）とサインの2ケースがある。前2者は暗証番号のみだが、VISAデビットだと加盟店によって異なる。

日本では、オンラインデビット方式のジェイデビットが主流で、キャッシュカードをそのままデビットカードとして使用し、決済時に預金口座のキャッシュカード用暗証番号を使う為、決済端末には暗証番号が他人に盗み見られないよう、被いや偏光板が付けられている所もあればキーパッドに囲いがない物も存在する。

デビットカードのメリット

通常のクレジットカードと違い申し込み時の審査が無いため、クレジットカードの取得困難な人でも、口座開設と共に発行される。

もっとも、これは世界的に見ての話である。日本では新入社員はもちろん、学生でも発行を受けられるぐらいであり、クレジットカードが諸外国ほど高嶺の花ではない。つまり、「クレジットカードの取得困難な人」の意味が、外国と日本では明らかに異なっているのが実態である。すなわち、日本では、多重債務者など明らかに信用度に問題がある人の割合が高いと考えられる。

信用度に問題があると考えられる人たちが起こした、下記の「立替問題」による損失が原因となって、イーバンクは携帯電話など定期的な支払の受付を停止した。その後、VISAデビットに参入したジャパンネット銀行のワンタイムデビットでは、利用可能な先を電子承認必須な加盟店だけとしており、明らかに立替問題を意識している。りそな銀行でも2009年4月からVISAデビット参入と日経などで報じられたが、2010年4月現在、発行の動きはない。これらの動きは、立替問題の結果、日本のVISAデビット市場が萎縮したものと理解できよう。

ポイントサービスはJ-Debitには一切ない。VISAデビットもクレジットカードに比べると低い還元率であることが多い。

日本在住者や日本人観光客でも発行が受けられる外国発行のデビットカードとして、米国First Hawaiian BankのMasterデビットカードがある。日本のVISAデビットがほとんど決済のみに特化しているのと違い、(日本の)クレジットカードと同様な還元サービスを提供している。

ポイントはほぼ全ての航空会社へのマイレージを交換。
5000ポイントで$25－のキャッシュバック。
ポイント還元率は1～10%

など。

ジェイデビット

日本では、1984年5月に大蔵省が最初の機械化通達を発出して以降、各地でデビットカードサービス（当時は銀行POSと呼ばれていた。別名バンクPOS）の導入が試みられた<ref name="MPT">郵便貯金の事業経営に関する将来ビジョン研究会中間報告「21世紀の個人金融市場における郵便貯金の在り方」、郵政省貯金局、1999年、第四章より。</ref>が、利用者は事前に口座振替依頼書の提出といった手続が必要だったことなどから、普及するには至らなかった<ref name="OTR183">瀬下裕矢・徳永崇之Template:PDFlink『沖電気研究開発』第183号、2000年、39頁より。</ref>。1997年に機械化通達が廃止され、銀行POSに対する規制が撤廃されたのを機に<ref name="OTR183" />、2000年3月6日にはジェイデビット（J-Debit）というサービス名で本格的なデビットカードサービスが開始された。対応金融機関は2006年6月現在で1708機関（郵便貯金を含む）、店頭端末数は同25万台を数え、2005年度の取引実績は約1，176万件、8，014億円に至っている。

ジェイデビット機能は加盟金融機関のキャッシュカードに自動的に付帯され、利用者の事前手続きは不要であるが、金融機関によっては利用上限額を設定したり、デビット機能を止める（付加）事も可能。手数料は加盟店が負担しており、利用者は手数料を負担する事なく利用できる。

ジェイデビットの利用可能時間

加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行う事で支払が完了するが、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、ジェイデビットサービスの利用可能時間帯は預貯金口座のある金融機関ごとに異なる。この為、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休を除く平日は8:00～21:00、土・日・祝は9:00～19:00の時間帯は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。

ジェイデビットの欠点

ジェイデビットの殆どの加盟店は、設置している信用照会端末(CAT)またはPOS レジのクレジットカード (日本)取扱に加えてジェイデビット取扱もできる様になっているだけであり、物販店や宿泊施設などのサービス業でジェイデビットの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、

利用者側から見た場合
1. クレジットカードと違ってポイントサービスなどの還元がないか、あっても還元率が低い。
  - ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い（現金払いと同じ）会社が多い。
2. クレジットカード (日本)と違って24時間利用できない場合がある。例えば、ジェイデビットを扱っているタクシーでも、深夜は取扱できない金融機関がとても多い。
3. 磁気クレジットカード (日本)は取引時の暗証番号入力は不要（署名が必要）だが、ジェイデビットではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング（すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得）の危険性がある。
4. 現状、クレジットカード会社・ジェイデビット対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない（各金融機関が独自に保険を掛けている物を除く）。
加盟店者側から見た場合
1. 近年、電子マネーが普及し始めており、1,000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。（既にマツモトキヨシ・ビックカメラ・ヨドバシカメラの主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー（数社）と、プリペイドカード或いは商品券の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。）
2. 加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1～5回程度となる事から、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまり無い。

など、ジェイデビットはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。

このほか加盟店には一部の証券会社も含まれており、窓口での現金の受入の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービスの預かり金もしくはMRF購入金として、顧客側は無手数料で入金が出来るようになっている。

ジェイデビット用暗証入力器の視覚障害者対応

現在、銀行のATMなどでは、数字キーがタッチパネルになっていたり、配列が電話番号配列であったり、電卓・テンキー配列であったり、あるいは左から順番に並ぶものになっていたりと、様々で統一されておらず、視覚障害者にとって使いやすいとは言いがたい状態になっている。

ジェイデビットサービス開始前の1998年から約1年間行われていた郵便貯金大宮ICカード実証実験では、実験に参加した視覚障害者から、ボタンの配列について一貫性がないことの指摘を受けた。同ICカード実証実験の実験端末機はすべてボタン式電話式配列のものに配列を変え実験は終了したが、このことはジェイデビットにも生かされ、郵便貯金の提案で全ての端末機のPINパッドがボタン・電話配列式に統一されている。

しかし、配列の固定は手指の動きから入力数字を悪意に推測される可能性から、周囲への露見を防ぐ必要があり、近年のキャッシュカードの盗難・偽造の犯罪の増加から、キャッシュカードをそのまま利用する事の多い日本のデビットカードサービスでは、操作性と安全性とを両立した構造が求められている。

旧東京三菱銀行が当初参加しなかった理由

都市銀行で以前まで参加していなかったのは旧東京三菱銀行のみである。旧UFJ銀行との合併に伴い誕生した三菱東京UFJ銀行では、2008年5月12日から新システムへの移行に伴い、2008年5月から別途窓口またはメールオーダーサービスでの申込で利用できる。同じく三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJ信託銀行はジェイデビットに参加していたが、合併後に脱退した。また、旧東京三菱銀行も京都市及び滋賀県の一部で導入されている独自のデビットカードシステム「きょうと情報カードシステム(KICS)」（1998年9月にジェイデビットに先駆けて導入された）には1998年11月から参加している。そのため三菱東京UFJ銀行の旧東京三菱銀行発行店のカード（2008年5月以降は、新システム稼働済店舗のキャッシュカード）でも、ジェイデビットの申込の届出をしていなくとも、利用可能である。

旧東京三菱銀行が以前までジェイデビットに参加しなかった理由は、ジェイデビットが旧郵政省貯金局が主導で作られたサービスでもあり、大蔵省寄りであり民間銀行主導のシステム構築を企図していた旧東京三菱銀行が強く反発したためである。その代わり、旧東京三菱銀行は「デビカ(Debica)」ブランドで独自にデビットカード事業を展開していた。なお、特に希望しない限り、新システム稼働店ではJ-Debitの利用可能な状態にはならない。旧東京三菱店利用者とシステム統合後の旧UFJ銀行の店で口座を開設した顧客が対象。新システム稼働前に旧UFJ銀行の店で口座開設した場合は、特に利用停止を希望しない限り自動付与される。

ICでのジェイデビット利用(IC J-Debit)

磁気ストライプ（のみ）のキャッシュカードでスキミング犯罪が相次いだ事を受けて、各金融機関はICキャッシュカードへの移行・導入を進めている。かつ、1日あたりの引出限度額を、例えば「IC・100万円、磁気ストライプ・50万円」に設定したりして、セキュリティ強化を図っている。

この流れを受けて、ICでのジェイデビット利用が可能になりつつある。利用可能な金融機関は、ゆうちょ・みずほ・三菱東京UFJ・りそな・埼玉りそな・労働金庫全13金庫等。信託銀行・信組・農協・漁協では未対応。詳細はジェイデビット公式ホームページの「金融機関情報」で確認されたい。なお、新銀行東京は、ジェイデビットがICでのみ利用できる唯一の銀行である（デフォルトで磁気ストライプとICのデュアル対応のキャッシュカードを発行しているが、ジェイデビットには磁気ストライプが使えない）。

ただし、以下の理由により、磁気ストライプを読み取る従来の方式がまだまだ主流である。

ICチップを読み取れる機器を導入しているジェイデビット加盟店が少ない。
上記のとおり利用可能な金融機関はかなり限定されており、ICキャッシュカードだからといってその全てがICジェイデビットに利用できる訳ではない。

ICキャッシュカード対応端末にICキャッシュカードを使用すると、金融機関に関わらず磁気ストライプは読取エラーになる（磁気ストライプのキャッシュカードは利用可能）。なので、ICジェイデビット未対応金融機関のICキャッシュカードでは、その端末ではジェイデビットが利用できない。非対応店舗であれば、ICキャッシュカード未対応の別端末で磁気ストライプ処理することになる。しかし、生保や宅配業者の携帯端末のように処理可能端末が1台しかない場合、結局ジェイデビットが利用できないことになる。ICクレジットカードなら全てIC処理可能なのと大きな違いである。なお、ICクレジット対応端末にICクレジットカードの磁気ストライプを通すとエラーになる点は共通である。

日本のジェイデビット以外のデビットカード

アメリカのデビットカードと同じような機能を持つデビットカードは、数は少ないものの日本でも発行されている。

VISAデビット

使い勝手は普通のクレジットカードと同じだが、支払が原則直ちに行われる点が特徴。上記「オフラインデビット」にあるような加盟店で利用した際、利用額が利用者の口座残高を超えて利用できてしまうことが往々にして起こるが、その場合、発行銀行が立替払いし、利用者からの回収も発行銀行が行うことになっている。この回収がうまくいかずそのまま発行銀行の損失になるという問題を未だ解決できていないことが、経済誌『ZAITEN』の2009年1月号で取り上げられている。

なお、海外で発行されているVISAエレクトロンは、電子承認を必須としたもので、立替問題は発生しない。その代わり、オフラインデビットに該当する利用はできず、使い勝手は見劣りする。 Template:See

SURUGA VISAデビットカード、ワールドキャビット、KNTトラベルキャッシュ: スルガ銀行が2006年 1月16日より「SURUGA VISAデビットカード」として日本で初めてVISAデビットカードの発行を開始した。; 2007年 2月15日以降に発行・切替手続したものはICチップ付となり、ICでのデビット取引（および国内でのICキャッシュカード）も可能になっている。加えて2007年 3月20日には、エイチ・アイ・エスとの提携カードである「ワールドキャビット」を共同発行する。さらに、2007年 6月15日には近畿日本ツーリストとの提携カード「KNTトラベルキャッシュ」が発行開始されている（これらの旅行会社カードは、スルガ銀行マイ支店扱いとなる）。いずれも、デビットカードのため信用取引が不要であり、満15歳以上（ただし中学生は除く）であれば未成年者でも取得できる。; SURUGA VISAデビットカードを利用した際は加盟店ごとに三井住友カードやUCカード・クレディセゾンやDCカード・UFJカード・NICOSカード等、各カード会社扱となる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行のため）。; なお、J-Debitとしての利用もできる。(スルガ銀行はICキャッシュカードを発行しているが、J-Debitとしては磁気ストライプのみ利用可。)
楽天銀行デビットカード（旧：イーバンクマネーカード）: イーバンク銀行（現：楽天銀行）が2007年 6月16日より「イーバンクマネーカード」として、VISAデビットカードの発行を開始した。ICチップは当初から搭載されており、満16歳以上の者であれば基本的に誰でも取得することが出来る。携帯電話・プロバイダなど、定期的な支払は基本的に2010年3月末日をもって利用できなくなる。; イーバンク銀行のVISAデビットカードを利用した際の売上カード会社名は、UCカード扱となる（VISAインターナショナルからの直接ライセンスによる発行ではあるが、VISAデビットに関する業務委託先がUCカードであるため）。; 2010年3月31日までにイーバンクマネーカードクラシック会員は、クラシックプレミアム会員への変更申込(年会費1000円)をしない限り、Visaデビット機能の利用は出来なくなる。; 2010年5月4日付けでイーバンク銀行は楽天銀行へ商号変更すると共に、イーバンクマネーカードは「楽天銀行デビットカード」に商品名を改称した。

なお、SURUGA VISAデビットカード、楽天銀行デビットカードは共にエンボスレスであり、インプリンタによる決済は出来ない。

日興プラチナデビットカード: 日興コーディアル証券が2006年 10月2日に発行開始。年会費21,000円でVISA Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードである。カード発行元はトヨタファイナンス株式会社である。; 日興コーディアル証券のお預り残高300万円以上（MRF・MMF・外貨建MMF・預り金・信用保証金を除く）の客のみ、新規申込ができる条件となっている。; 現在は、2010年7月31日を以てサービスを終了する事が告知されている。「日興プラチナデビットカード」サービス終了について。
JNBカードレスVisaデビット（ワンタイムデビット）: ジャパンネット銀行が2010年 2月25日より「JNBカードレスVisaデビット（通称:ワンタイムデビット）」としてサービスを開始した。; プラスチックカードは発行せず、カード番号のみを発行。従って、ネットなどでの利用に限定される。カード番号は原則1回の利用にのみ有効。ネットで都度申請し、カード番号の発行を受ける。代金は、ジャパンネット銀行口座から直ちに引き落とされる。上記の定期的な支払にも（同じカード番号で）登録可能。ただし、携帯電話各社やえきねっとなど、登録できない会社・サイトもある。

ローソンデビット

コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携して、独自にデビットカードサービスを行っている。

ゆうちょ銀行、大垣共立銀行、東和銀行、島根銀行、西京銀行、全国の信用金庫

その他

ソニー銀行 MONEYKitグローバル: MasterCard Internationalによる国際キャッシュカード機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro(en:Maestro)に対応。
銀聯キャッシュパスポート: トラベレックスジャパンが発行の、中国元（人民圓）建てのキャッシュパスポート。銀聯決済対応の店舗に限り、デビット決済が可能になっている。ただし日本国内の加盟店での利用は出来ない。

かつて存在した日本のジェイデビット以外のデビットカード

郵貯チェックカード《セゾン》: クレディセゾンとゆうちょ銀行の共用クレジットカードである『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA Internationalによるデビットカード機能「VISA Electron」(w:en:Visa Electron)が搭載されていた。利用する前に利用金額以上を郵便局窓口にて特定保留する必要があった。ゆうちょ銀行移行後の2007年 10月1日に、同年12月31日付での全廃が発表された。
東京スター銀行『TOKYO STAR DEBIT』: CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されている（ただし、2006年 12月1日以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっていた。以降は申込不可であった）。2008年 12月31日を以て、既存の利用者の使用も停止し（一般のキャッシュカードに差替され）、そのまま廃止された。
キャッシュパスポート (さくら銀行): 旧さくら銀行では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカードに日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができた。このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの（キャッシュパスポート for EXECTIVE）と、口座が不要なタイプ（キャッシュパスポート for TRAVEL）を発行することができた。三井住友銀行になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合する事となったため、キャッシュパスポート自身が商品廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行発行の国際キャッシュカードではなくなっている。
ワールドキャッシュ: シティバンク、エヌ・エイが、ネットワーク提携先をCirrusにしていた時代に、Maestroのサービスとして、デビットカードとして利用可能であった。後に、提携ネットワークをPlusに変更した際に、デビット機能が削がれてしまったため、ATMでの現金引出に特化していたが、2008年 3月31日受付分を以て、発行自体を停止した。
ネクストマネーカード: NTTファイナンスがイーバンク銀行ひかり支店利用者向けに発行していた、VISAデビットカード。2009年 10月30日をもって、新規受付を停止。2010年 3月31日を以てサービスを終了した。

日本国外のデビットカード

デビットカードは、その本場であるアメリカでは、当座預金(checking account)口座を開設した顧客に対して与えられるATMカードとなっている（例外もある）。

発行国内でデビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内（オフラインデビットの場合は自筆署名の照合に時間が掛かる）に当座預金口座から支払い金額が引き落とされる。

デビットカードはもともと小切手(check)の代用として登場したため、そのうち「VISA デビットカード」についてはチェックカード（Check card）と呼ばれることもある。

チェックカード日本国内では三菱東京UFJ銀行のメールオーダー取り次ぎによって、ユニオン・バンクのchecking accountを開設可能。ただし、こちらの提携はマスターカード系のCirrusであり、Maestroネットワークでの利用となる。

　　マスターカードインターナショナルは、2009年12月に各提携金融機関等へ手数料の改定を通達した。これによりセブン銀行ATMでは2010年よりマスターカードの全ての取引の提携を解消した。

コンビニのATMにおいても2010年1月以後提携の金融機関およびカード会社一覧からマスターカードブランドが消えている。

アメリカのデビットカードは日本のJ-Debitとは大幅に異なる。それは、クレジットカードの国際ブランド（VISAインターナショナルやマスターカード）と提携することで、 VISAやマスターカードが使える店ならどこでも（一部例外あり）使用可能となっていることである。ただし、クレジットカードではないので、信用情報には影響を与えない。

「バンク・オブ・アメリカプラチナ・チェックカード」など一部のカードは通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随している。

韓国や台湾で実施されているデビットカードは、日本と同様、カード暗証番号を入力することにより決済する（なお、上記チェックカードサービスも行われている）。

デビットカードの問題点

アメリカではバーガーキングでハンバーガーを買った女性が、8ドル64セントの支払いのはずが店員のミスで8000ドルも引き落とされるという事例も発生し、返金に対し5日間の時間を要する事件があった。このように、店舗側のちょっとしたミスによって思わぬ損害を招くことがある。日本でも誤って引き落としをされた場合、返金処理に時間が掛かる事がある。

アメリカのデビットカード

セントラル・パシフィック・バンクVISAデビットカード
ファースト・ハワイアン・バンク　PRIORITY REWARDSデビットカード（Master＋ｐaypass）
VISAデビット、VISAエレクトロン
デビットマスターカード、Maestro
NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有
pulse EFT - 電子為替(EFT)規格・運営団体銀行やクレジットカード会社が加盟

ヨーロッパのデビットカード

[[ファイル:Visa Electron card.jpg|thumb|right|250px|ノルウェーの Visa Electronカード]]

VISA DELTA（イギリス）－ VISA DELTAの名称はVisa Debitの表記に統合されつつある。
SWITCH - 2004年頃よりマエストロに名称変更されている（イギリス）
- SOLO（イギリス） - 18歳未満の者などの低信用者を対象とするマエストロ/SWITCHの姉妹カード
CARTE BLEUE(CB)(フランス)
LASER（アイルランド）

その他各国のデビットカード

EON（フィリピン） - VISAエレクトロンと提携
Interac（カナダ）
EFTPOS（オーストラリア）
銀聯(China Union Pay) （中華人民共和国）
直払カード（大韓民国）
Smart Pay（台湾）

脚注

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外部リンク

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