りそなホールディングス
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株式会社りそなホールディングス(英称:Resona Holdings, Inc.)は、株式会社りそな銀行などを傘下にもつ銀行持株会社である。りそなグループを形成する。
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概説
2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月に株式会社あさひ銀行とも経営統合し、4月よりグループ名をりそなグループとする。同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへ変更している。「りそな」という名前は、ラテン語の「Resona=共鳴せよ、響き渡れ」に由来している。コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。
UFJホールディングスが三菱東京フィナンシャルグループと経営統合したため、大阪に本社を持つ最後の大手銀行持株会社である。但し、2010年内に本社を東京に移転する予定である。同社の経営形態は、委員会設置会社である(傘下銀行も一時そうなっていたが、現在はHDのみ)。
2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行が発足した。
その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社のりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化されている。
公的資金増強後は、全行員の給与3割カットや正社員の採用抑制などのリストラ策や、個人・中小企業取引に集中させて一定の収益の確保に成功し、内部留保を積み増して段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の全額返済を目標としている。
2003年10月以降、傘下銀行では「当行」「頭取」「行員」という言葉を使用しておらず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している(スルガ銀行では実践済み)。ただし、最近のりそな銀行では合併後二人目の野村正朗(後に副会長)の就任時は頭取となっており、上記の時期以降に社長となった(分割譲渡以前の準備会社時代から頭取(埼玉りそなの営業開始以前は、あさひ銀行専務との兼任)であった利根忠博埼玉りそな銀行頭取(後に会長)も同様)。
沿革
- 2001年(平成13年)12月12日 - 株式会社大和銀行(現在の株式会社りそな銀行。以下同じ)、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。
- 2002年(平成14年)
- 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社(現在のりそな信託銀行株式会社。以下同じ)の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 3月1日 - 株式会社あさひ銀行(2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ)と株式交換し、同行を完全子会社とする。
- 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる(この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱)。
- 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社(同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散)の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
- 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
- 2003年(平成15年)
- 2006年(平成18年)1月 - 株式会社りそな銀行が、株式会社奈良銀行を吸収合併。
- 2009年(平成21年)4月1日 - 株式会社りそな銀行が、りそな信託銀行株式会社を吸収合併。
- 2010年(平成22年)
傘下銀行
関連項目
- 大輪会 (日本の企業集団の主幹事)
- 国際花と緑の博覧会 (花の万博)
- 日本トラスティ・サービス信託銀行(33%出資)
関連人物
歴代社長
- 初代 - 勝田泰久(社長。りそな銀行初代頭取を兼任。公的資金導入で辞任に追い込まれる→現・大阪経済大学教授。その他船井電機などの社外取締役を務めている。大和銀行出身)
- 2代目内定 - 梁瀬行雄(元副社長。二代目社長就任が内定していたが、公的資金導入で就任辞退に追い込まれる。現・オリックス社長。埼玉銀行出身)
- 2代目 - 川田憲治(社長→2代目・埼玉りそな銀行社長。現・りそな総合研究所理事長。埼玉銀行出身)
- 3代目 - 水田廣行(社長→3代目・りそな銀行社長、前・近畿大阪銀行社長。協和銀行出身)
- 4代目 - 檜垣誠司(現社長。2009年より、りそな銀行代表取締役(信託部門統括担当。従って、前・りそな信託銀行会長の野村正朗の事実上の後任)を兼任。大和銀行出身)
歴代会長
傘下銀行頭取・社長等
- 野村正朗(2代目りそな銀行頭取→社長→りそな銀行副会長兼りそな信託銀行会長→退任)大和銀行出身
- 利根忠博(初代埼玉りそな銀行頭取→社長→会長→退任)埼玉銀行出身
- 桔梗芳人(近畿大阪銀行社長)協和銀行出身
- 野村正雄(旧・奈良銀行頭取→社長、旧三栄相互銀行創業者の長男)大和銀行出身
- 上林義則(旧・奈良銀行社長→りそな銀行奈良担当常務執行役員→りそな決済サービス社長→退任)大和銀行出身
- 岩田直樹(現・りそな銀行社長)協和銀行出身
- 上條正仁(現・埼玉りそな銀行社長)協和銀行出身
- 渡辺拓治(現・埼玉りそな銀行会長)埼玉銀行出身
出身者
- 塩畑一男(ケンウッド社長)あさひ銀行出身・早稲田大学卒
- 上村昌史(日本振興銀行副会長)協和銀行出身・同志社大学卒
- 松下正美(昭和リース社長)協和銀行出身・東京教育大学(現筑波大学)卒
- 岩尾崇 (長谷工コーポレーション社長)大和銀行出身・東京大学卒
- 乃村義博(乃村工藝社社長)協和銀行出身・成蹊大学卒
- 大谷昭義(佐伯建設工業社長)大和銀行出身・東京大学卒
- 榎田了 (メルクス社長)大和銀行出身・千葉大学卒
- 塩田修 (大洸ホールディングス社長)大和銀行出身・大阪大学卒
- 森田徹(新銀行東京2代目代表執行役)協和銀行出身・早稲田大学卒
親密企業
主なグループ企業
- シャープ
- ヤクルト本社
- 大阪放送(フジサンケイグループ)
- 毎日放送
- テレビ埼玉
- 吉本興業
- 近鉄百貨店
- 近畿日本鉄道
- 大阪ガス
- 富士火災海上保険
- 日新火災海上保険
- 朝日火災海上保険
- 西日本銀行
- 武蔵野銀行
- 東和銀行
- コスモ証券
- ジェイアンドエス保険サービス
- 野村トレーディング・ホールディングス(旧野村貿易より改称)
- 野村貿易(旧野村貿易より営業・称号を譲渡)
- 日本触媒
- ローランド
- 昭和リース
- OKK
- ヤンマー
- ローム
- あおみ建設
- 西松建設
- 三平建設
- 鴻池組
- 奥村組
- 昭和地所
- タカラスタンダード
- タカラベルモント
- 泉陽興業
- 極洋
- ボーソー油脂
- ダイダン
- シキボウ
- トスコ
- メルクス
- 新内外綿
- トーア紡
- 紀州製紙
- カネカ
- アイカ工業
- 不二サッシ
- ニチモ (不動産)
- ダイア建設
- 大栄不動産
- ジェイテクト(トヨタグループ)
- 兵機海運
- AGS
- KISCO
- 佐藤商事
- 翔泳社
- 野村興産(旧野村鉱業の後身会社。含水銀廃棄物の再処理事業を展開)
- 大塚化学
- 大塚食品
- 野村合名(ブラジルの野村農場を経営)
- 野村建設工業
- ノムラ・ジャパン
- アトラス
- 杉村倉庫
- アサヒペン
- 野村マイクロ・サイエンス
- 野村殖産
- エスペック
- エフエムナックファイブ
- りそな総合研究所
- 佐伯建設工業
- 蝶矢(CHOYA)
- 東洋テック(関西電力などと提携)
- 新日本理化
- 東京特殊電線(古河グループ)
- 北興化学工業(旧野村鉱業の薬品部門)
- 石原産業
- 大輪会を参照
不祥事・事件・トラブル
印紙税の納税漏れ
2010年に大阪国税局が行った税務調査でりそな銀行が2009年9月までの約3年間に亘り、印紙税約2億5,000万円の納付漏れを指摘されていたことが、同年6月に発覚した。収入印紙が必要な書類約60万枚について印紙を張らなかった模様である。受取書への収入印紙の貼付は、印紙税法で義務付けられているが、事務上のミスで張り忘れていた。また、融資の案内文書などについても、同行は印紙税は不要と解釈していたが、同国税局は印紙税の対象になると指摘。りそなホールディングスは「事務のミスや認識の相違で、意図的なものではない」と主張している<ref>りそな銀:印紙税2億5000万円納付漏れ 国税局指摘 毎日新聞 2010年6月8日</ref>。
脚注
外部リンク
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